大家さんにリスクのすべてを背負わせる「火災保険スキーム」と類似：「原状回復トラブル」（振り返り）

今日、不動産に関する気になる事件記事を見つけたので、

久々にtwitterに投稿をしました。

普段はあまりSNSは得意ではないので、頻繁には書かないのですが（笑）

その、気になる事件とは

「火災保険スキーム」にメスか、不動産会社社長ら3人が逮捕
警視庁は27日までに、弁護士の資格を持たないにもかかわらず、報酬を得る目的で火災保険金の請求を行ったとして、リフォーム会社社長、不動産会社社長ら3人を逮捕した。3人は容疑を否認しているという。

報道によれば、容疑者の1人である不動産会社社長は、自社の顧客である不動産オーナーらに対して保険金請求手続きの代行を持ちかけていたという。容疑者らが行っていたのは「火災保険スキーム」と呼ばれる、一部の不動産投資家の間では以前から知られていた手法だと考えられる。

内容は全く違うケースですが、

「大家さんに全てのリスクを擦り付けて、多額の利益を自分たちはリスクなくむしり取るスキーム」というのはたくさんあります。

私が宅建士になったきっかけにもなった、独身時代の「原状回復トラブル」

それも、まさにその構図をしていました。

私は賃借人として、敷金全回収のほかに、物凄く多額のリフォーム費用を原状回復費としてむしり取られました。

返してもらえるはずの金額（敷金）も含めて考えたら、約60万円という金額です。（同居人も居たので泣く泣く折半で解決）

当初、私は「大家さん」に対して怒りの気持ちを持っていたのですけれど、

実はコレは「すべてが大家さんの悪意では、ないっぽい」という事に最終的には気づいて終わりました。

もちろん、本来この契約は大家さんと賃借人である私たち側の2者のモノなので、私たちがその結果に不服なのであれば、闘うべき相手は「大家さん」です。

ですが、「大家さん」は宅建業者に「美味しい話」を吹き込まれてそうなっただけだった可能性が非常に高かったのです。

どういうことかというと、（私たち居住者から訴えられるような）リスクを全て負わされたのは「大家さん」でしたが、そこから利益の大半を得ていたのは「宅建業者（裏で工事会社をやっている）」だったということです。

もちろん契約書には工事会社の指定もありました。（つまり宅建業者の経営者と同じ人物の財布に最終的にはお金が入る構造）

「この特約を入れておけば、新品状態で返ってくるので、大家さんの費用が少なくて済みますよ」とか、そんな話だったのだろうと思いますから、それを鵜呑みにした大家さんの「弱さ」も当然責められるに値します。

けれども、不動産の専門家である宅建業者からそんなことを言われてそれがトラップなら、いったい誰を信じたらいいの？という話でもありますから、

大家さんがこういう宅建業者にもし遭ったなら、直ちに訴えて何かしらの監督処分を受けさせるべきです。

宅建業者を相手にした場合は、コレでしか一般人はほぼ戦えません。

訴訟を起こすにしても、経済的な基盤が相手の方が圧倒的に強い場合の方が多いので、

かなり根性がないと難しいと思います。

訴える先は「免許権者又は業務地を管轄する都道府県知事」ということで、

東京都なら、都庁へゴーです。あるいは「消費者庁」。

そうした訴えは個別に「貯まっていき」、指示処分、業務停止処分、免許取り消し処分など、

悪行が続けば、宅建業者は経営の継続が困難になるため、行動を変えざるを得ません。

私がつい最近、公開し始めている【無料動画教材（上巻）】では、

大家さんが大金を支出させられる状況についても詳しくいくつかの事例を挙げています。是非参考にしてください。

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