大相続時代と国土問題。
大相続時代にインしたと言われている日本ですが、
国防に係る重要土地についての閣議決定は
菅さんのダッシュ残務処理によってギリなされたものの、
それに対して謎の反対をする国内政党や団体がいたり、
国内でも緊急度の高いそうした重要土地でさえ
その規制が十分になされない状態ですから、画像：産経新聞 2021年3月9日不動産業に長く従事してきて、一人娘のいる私からすると
本当に、大相続時代に個人の不動産がどうなるか？
が大きなポイントになるのかもしれないなと思います。日本の住宅地の取引規制が
成立する日を待っていると
手遅れになるかもしれない。何が言いたいかというと、
日本の安全保障にとって最重要の土地の規制すら
こんなに手こずって、長年動かない状況からすると、
一般の住宅地についての取引規制が成立する日など
この国では、はるか先になるはずだという事です。
その頃には大相続時代も半ばを過ぎてしまうとか、
最悪なパターンとしては
団塊ジュニアが被相続人となる時代まで
結局、国家が看過し続けた…とか
本当にあり得るなと感じます。
でもそれは、国民が看過し続けたという事でもあるわけで、
個人的には、この件に関しては
何か出来ることをやっていきたいという気持ちが強いです。
問題が指摘されていながらなーなーで終わる
という現象はもう過去にも別の問題で起こっていて、
私の記憶が確かならば、1990年代とか
2000年代には
「出生率低下の問題」「人口減少」「超高齢化社会」
なんて終始、色々な専門家から指摘されていたのに
人口が最も厚い層である
団塊ジュニアが多く出産できる時代に
人口増やせること、
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