「契約書に誤字があったら、契約は無効になるの?」
「契約書に間違いを見つけたけれど、どうやって修正すればいい?」
「すでに署名・押印した契約書でも修正できる?」
契約書を作成したり、取引先から受け取ったりしたとき、このような疑問を持ったことはありませんか?
契約書は、取引内容や当事者同士の約束を明確にするための重要な書類です。
そのため、誤字や脱字があると、契約そのものが無効になってしまうのではないかと心配になる方もいるでしょう。
結論からいうと、契約書に誤字や脱字があるからといって、直ちに契約が無効になるわけではありません。
ただし、間違いの内容によっては、契約条件について認識の違いが生じたり、トラブルにつながったりする可能性があります。
今回は、契約書に誤字や脱字があった場合の取扱いや、契約締結前・締結後の修正方法について、行政書士が分かりやすく解説します。
1.契約書に誤字や脱字があると無効になる?
結論からいうと、契約書に誤字や脱字があっても、それだけで契約全体が無効になるわけではありません。
例えば、次のような間違いがあった場合です。
「株式会社」の一部に誤字がある
「業務委託契約書」というタイトルに脱字がある
文章の一部に変換ミスがある
句読点の位置が間違っている
このような間違いがあっても、当事者や契約内容が明確であり、契約の成立や内容に影響しないのであれば、通常、それだけで契約全体が無効になることはありません。
民法第522条では、契約は原則として申込みと承諾によって成立することが定められています。
契約書は、当事者が合意した内容を明確にし、その証拠を残すための重要な書類です。
したがって、契約書に誤字があるかどうかだけでなく、当事者間でどのような合意が成立しているかが重要になります。
ただし、誤字や脱字によって契約内容が不明確になっている場合には注意が必要です。
契約書の間違いが、金額や契約期間、当事者の義務などに影響する場合には、できるだけ早く確認・修正することが大切です。
2.契約書で間違えやすい箇所とは?
契約書には、さまざまな情報が記載されています。
その中でも、特に注意したいのが、契約条件に直接関係する部分です。
例えば、次のような間違いが考えられます。
例えば、報酬について次のような条項があったとします。
甲は、乙に対し、本業務の報酬として、月額500,000円を支払う。
ところが、実際には月額50,000円で合意していた場合です。
この場合、単なる入力ミスであったとしても、契約書には合意内容と異なる金額が記載されています。
後から報酬について争いが生じる可能性があるため、速やかに確認する必要があります。
一方、明らかな変換ミスなど、契約内容に影響しない誤字であれば、問題の程度は比較的小さいと考えられます。
つまり、誤字や脱字があるかどうかだけでなく、その間違いが契約内容にどのような影響を与えるかを確認することが重要です。
3.契約締結前に誤字を見つけた場合の修正方法
契約書に署名や押印をする前に誤字を見つけた場合には、比較的簡単に修正できます。
例えば、Wordなどで契約書を作成している場合には、該当箇所を修正したうえで、修正版を相手方に送付すればよいでしょう。
ただし、注意したいのは、修正前の契約書と修正後の契約書が混在しないようにすることです。
例えば、次のようなケースです。
発注者は修正版を確認している
受注者は修正前の契約書を確認している
双方が異なる内容の契約書に署名してしまう
このような状態になると、どの内容で合意したのかが分かりにくくなります。
そのため、契約締結前に修正する場合には、次のような流れがおすすめです。
誤字や脱字を修正する
修正箇所を相手方に伝える
修正版の契約書を双方で確認する
内容に問題がなければ契約を締結する
特に、契約金額や支払期限などの重要な部分を修正する場合には、変更内容を明確に伝えることが大切です。
なお、契約締結前であっても、すでに口頭やメールなどで契約が成立している場合があります。その場合には、単なる誤記の訂正なのか、合意済みの条件を変更するのかを区別する必要があります。
4.契約締結後に誤字を見つけた場合の修正方法
契約書に署名・押印した後で誤字を見つけた場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
この場合も、当事者双方で確認し、必要に応じて修正することができます。
ただし、契約締結後の契約書を、一方の当事者が勝手に書き換えることは避けなければなりません。
契約書は、当事者間の合意内容を記録したものだからです。
例えば、契約書の報酬が誤って記載されていた場合、受注者が一方的に金額を書き換えてしまうと、後からトラブルになる可能性があります。
契約締結後に誤字や脱字を修正する方法としては、主に次のようなものがあります。
① 契約書の該当箇所を訂正する
紙の契約書であれば、誤った箇所を二重線で消し、正しい内容を記載する方法があります。
この場合には、訂正箇所や訂正内容が分かるようにし、当事者双方が訂正を確認したことを記録しておくことが望ましいでしょう。
② 訂正内容を記載した書面を作成する
契約金額や契約期間など、重要な内容に間違いがあった場合には、訂正内容を記載した書面を別途作成する方法もあります。
例えば、次のような内容です。
甲及び乙は、令和○年○月○日付で締結した業務委託契約書第5条第1項に記載された「月額100,000円」を「月額50,000円」に訂正することを確認する。
このように、どの契約書のどの部分を訂正するのかを明確にします。
ただし、当初の合意内容を確認する訂正なのか、新たに契約条件を変更する合意なのかによって、書面の位置付けは異なります。
③ 契約書を作成し直す
誤字や脱字が多い場合や、複数の条項に修正が必要な場合には、契約書を作成し直す方法も考えられます。
ただし、すでに契約が成立している場合には、新しい契約書と従前の契約との関係を明確にする必要があります。
例えば、従前の契約書を置き換えるのか、既存の契約条件の一部を変更するのかなどを確認しましょう。
契約締結後の修正では、当事者双方が修正内容を確認し、合意した記録を残しておくことが重要です。
5.契約書の訂正印は必ず必要?
契約書の誤字を修正するとき、「訂正印を押さなければならないのでは?」と思う方もいるでしょう。
訂正印とは、書類の記載内容を訂正したことを示すために押す印鑑のことです。
紙の契約書では、誤った箇所を二重線で消し、正しい内容を記載したうえで、訂正印を押す方法が用いられることがあります。
しかし、一般的な契約書について、誤字を訂正する際に必ず訂正印を押さなければならないという一律の法律上の決まりはありません。
重要なのは、誰が、どのような内容を訂正したのか、当事者間で確認できることです。
例えば、双方が訂正内容を確認し、その合意を記録している場合には、訂正印以外の方法で訂正の経緯を明確にできることもあります。
ただし、書類の種類によっては、法令や提出先の取扱いにより、所定の訂正方法が求められる場合があります。
また、重要な契約条件を訂正する場合には、訂正印の有無だけでなく、当事者双方が訂正内容に合意しているかを確認することが大切です。
なお、電子契約の場合には、締結済みの電子データを直接書き換えるのではなく、訂正や変更について新たな電子文書を作成するなど、利用するサービスに応じた適切な方法を検討しましょう。
6.契約書の誤字や脱字を防ぐためのチェックポイント
契約書の誤字や脱字は、事前に確認することで減らすことができます。
特に、契約書を作成した後は、次のような点を確認することをおすすめします。
① 当事者名に間違いがないか
会社名や氏名、法人格の表記などを確認しましょう。
② 金額や日付に間違いがないか
報酬、支払期限、契約期間、納期などは、特に注意したい部分です。
③ 条文番号が正しいか
契約書では、「第○条に定める場合」など、ほかの条項を参照することがあります。
条文を追加・削除した場合には、参照先の番号が正しいか確認しましょう。
④ 同じ言葉が統一されているか
例えば、同じ当事者を「委託者」と「発注者」の両方で表記していると、分かりにくくなる場合があります。
契約書内の用語は、できる限り統一しましょう。
⑤ 契約書の本文と別紙に矛盾がないか
契約書の本文では報酬が10万円となっているのに、別紙の見積書では12万円となっている場合などです。
契約書だけでなく、見積書や仕様書などの関連資料も確認しましょう。
このように、契約書を作成した後には、単に誤字や脱字を探すだけでなく、契約内容全体に矛盾がないかを確認することが重要です。
7.まとめ|契約書の誤字は直ちに無効になるわけではない
今回は、契約書に誤字や脱字があった場合の取扱いや修正方法について解説しました。
ポイントを整理すると、次のとおりです。
契約書に誤字や脱字があっても、直ちに契約全体が無効になるわけではない
金額や契約期間など、重要な条件の間違いには注意が必要
契約締結前であれば、修正版を作成して双方で確認する
契約締結後は、一方的に書き換えず、双方で訂正内容を確認する
一般的な契約書では、訂正印が必ず必要というわけではない
誤字や脱字だけでなく、契約内容の矛盾にも注意する
契約書に間違いを見つけると、不安になるかもしれません。
しかし、誤字や脱字があるからといって、必ず契約が無効になるわけではありません。
大切なのは、間違いの内容を確認し、必要に応じて適切な方法で修正することです。
特に、報酬や契約期間、業務内容などに関する間違いは、後からトラブルにつながる可能性があります。
契約書を作成する際には、締結前に内容を十分に確認し、間違いのない契約書を用意することを心がけましょう。
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※本記事は、契約書の誤字・脱字や訂正方法について一般的な情報を解説したものです。実際の契約の成立・効力や訂正方法は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。