「契約書は必ず2部作らないといけないの?」
「契約書を1部だけ作成しても大丈夫?」
「契約書のコピーを保管しておくだけでは駄目なの?」
契約書を初めて作成するとき、このような疑問を持ったことはありませんか?
契約書では、同じ内容の書類を2部作成し、双方が署名や押印をしたうえで、それぞれ1部ずつ保管する方法がよく使われています。
そのため、「契約書は必ず2部作成するもの」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、一般的な契約では、契約書を必ず2部作成しなければならないという法律上の決まりはありません。
当事者双方が合意していれば、契約書を1部だけ作成する方法も考えられます。
今回は、契約書を2部作成する理由や、原本とコピーの違い、1部だけ作成する場合の注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。
1.契約書は必ず2部作成する必要がある?
結論からいうと、一般的な契約では、契約書を必ず2部作成する必要はありません。
例えば、次のような契約です。
業務委託契約
秘密保持契約(NDA)
コンサルティング契約
Webサイト制作契約
商品の売買契約
これらの契約では、原則として、当事者同士が契約内容について合意することで契約が成立します。
民法第522条第2項でも、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立には書面の作成その他の方式を必要としないことが定められています。
そのため、契約書を2部作成していないという理由だけで、契約が無効になるわけではありません。
ただし、契約の種類によっては、法律上、書面などの一定の方式が求められる場合があります。
また、契約書を何部作成するかについて、取引先との取り決めがある場合には、その内容を確認する必要があります。
2.契約書を2部作成する理由とは?
それでは、なぜ契約書は2部作成することが多いのでしょうか。
主な理由は、契約当事者がそれぞれ契約書の原本を保管できるようにするためです。
例えば、A社とB社が業務委託契約を締結する場合を考えてみましょう。
同じ内容の契約書を2部作成し、双方が署名や押印をしたうえで、それぞれ1部ずつ保管します。
この方法であれば、A社もB社も、契約内容をいつでも確認できます。
また、後から契約条件について認識の違いが生じた場合にも、それぞれが保管している契約書を確認できます。
契約書の末尾に、次のような文章が記載されているのを見たことがある方もいるでしょう。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
これは、同じ内容の契約書を2通作成し、当事者がそれぞれ1通ずつ保管することを示す文章です。
ただし、契約書を2部作成すること自体が、契約の有効性を保証するわけではありません。
大切なのは、双方が契約内容を確認でき、必要なときに契約の成立や内容を証明できるようにしておくことです。
3.契約書の原本とコピーは何が違う?
契約書について考えるとき、「原本」と「コピー」の違いを理解しておくことも大切です。
一般的に、契約書の原本とは、当事者が署名や押印などを行って作成した元の契約書をいいます。
一方、コピーは、その契約書を複写したものです。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
例えば、契約書の原本をコピーして相手方に渡した場合、相手方が保管するのは通常、その契約書の写しです。
ただし、コピーだから契約書として全く意味がないというわけではありません。
契約書のコピーであっても、契約内容を確認する資料や、契約の成立を示す証拠として利用できる場合があります。
一方、契約書の内容や署名の真正性などについて争いが生じた場合には、原本の確認が重要になることがあります。
そのため、紙の契約書を作成する場合には、原本を適切に保管しておくことが望ましいでしょう。
4.契約書を1部だけ作成してもよい?
一般的な契約では、当事者双方が合意していれば、契約書を1部だけ作成することも可能です。
例えば、次のような方法が考えられます。
契約書を1部作成する
当事者双方が署名や押印をする
一方の当事者が原本を保管する
もう一方の当事者がコピーを保管する
このような方法であっても、契約書が1部しかないという理由だけで、契約が無効になるわけではありません。
ただし、1部だけ作成する場合には、注意点があります。
それは、どちらが原本を保管するのかを明確にしておくことです。
また、コピーを保管する側も、契約内容を確認できるようにしておく必要があります。
例えば、契約書の末尾には、次のような文章を記載することが考えられます。
本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲が原本を、乙がその写しを保有する。
このように記載すれば、原本とコピーをどちらが保管するのかが明確になります。
ただし、契約書を1部だけ作成する場合には、原本を保管しない側が後から原本を確認する必要が生じる可能性もあります。
そのため、契約書の重要性や取引内容を踏まえ、双方が原本を保管する方法と、1部だけ作成する方法のどちらが適切かを検討するとよいでしょう。
5.契約書をPDFで保存しても大丈夫?
最近では、紙の契約書をPDFにして保存するケースも増えています。
例えば、次のような方法です。
紙の契約書をスキャンしてPDFで保存する
契約書のコピーをPDFで相手方に送付する
電子契約サービスを利用して契約を締結する
ここで注意したいのは、紙の契約書をスキャンしたPDFと、電子契約によって作成された契約書は、同じものではないという点です。
紙の契約書をスキャンしたPDFは、通常、紙の原本を電子データとして複写したものです。
一方、電子契約では、電子データそのものを契約書として作成し、電子署名などを利用して契約を締結する方法があります。
電子契約の場合には、紙の契約書を2部作成する必要はありません。
ただし、電子契約の証拠力は、電子署名の方法や本人確認の仕組み、締結記録の保存状況などによって異なります。
また、紙の契約書をPDFで保存したからといって、紙の原本を必ず廃棄してよいというわけではありません。
契約書の種類や適用される法令、保存義務などを確認する必要があります。
特に、税務関係の書類については、電子帳簿保存法などの保存要件が問題になる場合があります。
そのため、紙の契約書をPDF化する場合には、原本の取扱いについても確認しておきましょう。
6.契約書を1部にすると収入印紙は節約できる?
契約書を1部だけ作成する理由として、収入印紙の負担を減らしたいと考える方もいるでしょう。
印紙税は、すべての契約書に課税されるわけではありません。
印紙税法で定められた課税文書に該当する場合に、原則として印紙税が課されます。
例えば、一定の請負契約書などは、記載内容や契約金額によって印紙税の対象となる場合があります。
紙の契約書を2通作成し、それぞれが課税文書に該当する場合には、原則として各通について印紙税が必要になります。
一方、契約書を1通だけ作成し、もう一方の当事者が単なるコピーを保管する場合には、そのコピーが課税文書に該当しないこともあります。
ただし、ここで注意が必要です。
「コピー」と記載されていれば、必ず印紙税が不要になるわけではありません。
例えば、写しであっても、契約当事者の署名や押印などによって契約の成立を証明する目的で作成されたものは、課税文書に該当する場合があります。
そのため、印紙税については、契約書の名称や作成部数だけでなく、文書の内容や作成方法などを踏まえて判断する必要があります。
なお、一般的な電子契約によって作成される電子データそのものは、現行の印紙税の課税対象となる紙の文書には該当しません。
契約書を作成する際には、印紙税の有無についても必要に応じて確認しておくとよいでしょう。
7.契約書を作成する際の注意点
契約書を作成する際には、原本やコピーの取扱いだけでなく、次のような点も確認しておきましょう。
① 契約内容が双方で一致しているか
2部作成する場合には、それぞれの契約書の内容が同じになっているか確認しましょう。
② 署名・押印の方法が適切か
当事者間で合意した方法に従って、必要な署名や押印などを行いましょう。
③ 原本の保管者が明確になっているか
1部だけ作成する場合には、どちらが原本を保管するのか決めておきましょう。
④ 契約書を後から確認できるか
契約内容について確認が必要になったときに、すぐに契約書を取り出せるようにしておきましょう。
⑤ 契約書の内容に問題がないか
契約書を何部作成するかだけでなく、報酬、業務内容、契約期間、責任範囲などが明確になっているかを確認することも重要です。
契約書は、作成して終わりではありません。
契約締結後も、必要に応じて内容を確認できるよう、適切に保管しておくことが大切です。
8.まとめ|契約書は必ずしも2部必要ではない
今回は、契約書を2部作成する必要があるのか、原本とコピーにはどのような違いがあるのかについて解説しました。
ポイントを整理すると、次のとおりです。
一般的な契約では、契約書を必ず2部作成する必要はない
2部作成する主な理由は、双方が原本を保管できるようにするため
契約書のコピーも、契約内容を確認する資料や証拠として利用できる場合がある
契約書を1部だけ作成する場合には、原本の保管者を明確にしておく
PDFによる保存や電子契約では、紙の契約書とは異なる注意点がある
収入印紙の要否は、契約書の内容や作成方法などによって異なる
そして、最も重要なのは、契約書を何部作成するかではなく、双方が契約内容を理解し、必要なときに確認できるようにしておくことです。
契約書を作成する際には、取引内容や保管方法などを踏まえ、適切な作成方法を選択しましょう。
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※本記事は、契約書の作成部数、原本とコピーの違いについて一般的な情報を解説したものです。実際の契約の成立や効力、印紙税の取扱い、書類の保存義務などは、契約内容や適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。