契約書は誰が作るもの?発注者と受注者のどちらが用意する?行政書士が解説

契約書は誰が作るもの?発注者と受注者のどちらが用意する?行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「契約書は仕事を依頼する側が作るもの?」

「仕事を受ける側から契約書を提示してもよいの?」

「取引先が契約書を用意してくれない場合はどうすればいい?」

新しく取引を始めるとき、このような疑問を持ったことはありませんか?

契約書は、取引内容や当事者同士の約束を明確にするための重要な書類です。

しかし、いざ契約を締結しようとすると、誰が契約書を作成するのか分からず、困ってしまうこともあるでしょう。

特に、初めて仕事を受注するフリーランスや個人事業主の方は、「発注者が契約書を用意してくれるものだと思っていた」というケースもあるかもしれません。

結論からいうと、一般的な契約では、発注者と受注者のどちらが契約書を作成しても問題ありません。

今回は、契約書を誰が用意するのか、契約書を作成する側が有利になるのか、相手方が契約書を用意してくれない場合の対応について、行政書士が分かりやすく解説します。


1.契約書は誰が作るもの?


一般的な契約では、契約書を誰が作成しなければならないという法律上の決まりはありません。

例えば、Webサイト制作を依頼する会社と、制作を引き受けるフリーランスが契約する場合を考えてみましょう。

この場合、契約書を作成する方法としては、次のようなものがあります。

発注者が契約書を作成する

受注者が契約書を作成する

当事者同士で内容を相談しながら作成する

専門家に契約書の作成を依頼する

いずれの方法でも、契約内容について当事者同士が合意すれば、契約を締結することができます。

つまり、契約書は発注者が作らなければならないわけでも、受注者が作らなければならないわけでもありません。

ただし、取引の種類によっては、法律上、契約条件を記載した書面の交付や電磁的方法による明示などが義務付けられている場合があります。

そのため、実際の取引では、契約書を誰が作るかだけでなく、適用される法律上の義務についても確認する必要があります。


2.発注者と受注者のどちらが用意することが多い?


実務では、発注者が契約書を用意するケースも多く見られます。

例えば、企業が外部の事業者に仕事を依頼する場合、社内で使用している契約書のひな形を提示することがあります。

一方、受注者が契約書を用意するケースもあります。

例えば、Web制作会社やコンサルティング会社などが、自社のサービス内容に合わせた契約書をあらかじめ用意している場合です。

それぞれの例を整理すると、次のようになります。
契約書準備者と具体例の整理表.png
ただし、これはあくまで一般的な例です。

実際には、取引の内容や当事者間の関係によって、契約書を用意する側は異なります。

大切なのは、どちらが契約書を用意するかを早い段階で決めておくことです。


3.契約書を作成する側が有利になる?


「契約書を作成した方が有利になるのでは?」と思う方もいるでしょう。

確かに、契約書を作成する側には、自分の希望する条件を最初の案に盛り込みやすいというメリットがあります。

例えば、受注者が契約書を作成する場合、次のような条件を提案しやすくなります。

報酬の金額や支払期限

業務の範囲

追加作業が発生した場合の費用

納期の変更条件

契約を途中で終了する場合の取扱い

一方、発注者が契約書を作成する場合には、納品物の内容や検収方法、秘密保持義務など、自社が重視する条件を盛り込みやすくなります。

ただし、契約書を作成した側の条件が、そのまますべて認められるわけではありません。

契約書は、原則として当事者双方が内容に合意して締結するものです。

相手方から修正を求められることもありますし、法律上認められない内容があれば、契約書に記載してもその効力が否定される場合があります。

そのため、契約書を作成する側が必ず有利になるというわけではありません。

むしろ、双方が契約内容を十分に確認し、納得したうえで契約を締結することが重要です。


4.相手方が契約書を用意してくれない場合は?


取引先から仕事の依頼を受けたものの、契約書について何も案内がないという場合もあるでしょう。

このようなときは、まず相手方に契約書を用意する予定があるか確認してみましょう。

例えば、次のような聞き方が考えられます。

今回のお取引について、契約書のご用意はございますでしょうか。
もしご用意がない場合には、こちらで契約書案を作成することも可能です。

相手方が契約書を用意しない場合には、自分から契約書案を提示することもできます。

また、契約書の作成に時間がかかる場合には、見積書や発注書、メールなどで取引条件を明確にしておくことも重要です。

ただし、見積書やメールがあるからといって、すべての契約条件が明確になるとは限りません。

例えば、次のような事項については、事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

具体的な業務内容

報酬や代金

支払期限

納期

追加作業が発生した場合の取扱い

契約を途中で終了する場合の条件

特に、仕事を始めてから契約条件を決めようとすると、認識の違いが生じる可能性があります。

そのため、できる限り業務開始前に契約内容を明確にしておくことをおすすめします。

なお、法律上、取引条件の明示などが義務付けられる取引については、必要な事項や時期、方法を守る必要があります。


5.契約書は自分で作成してもよい?


契約書は、必ずしも専門家に依頼しなければ作成できないものではありません。

インターネット上には、さまざまな契約書のひな形が公開されています。

そのため、ひな形を参考にして、自分で契約書を作成することも可能です。

ただし、ここで注意したいのは、ひな形が自分の取引内容に合っているとは限らないという点です。

例えば、同じWebサイト制作の契約であっても、次のような違いがあります。

新規制作なのか、既存サイトの修正なのか

デザイン制作まで含むのか

サーバーへの公開作業を含むのか

納品後の修正対応を行うのか

保守業務まで含むのか

このような違いによって、契約書に記載すべき内容も変わってきます。

また、ひな形に記載されている条項の意味を十分に理解せずに使用すると、想定していなかった義務や責任を負う可能性もあります。

そのため、ひな形を利用する場合には、実際の取引内容に合っているかを確認することが大切です。


6.契約書の作成を行政書士に依頼するメリット


契約書を作成したいと思っても、次のようなことで悩む方は少なくありません。

「そもそも、どのような契約書を作ればよいか分からない」

「何を契約書に書けばよいのか分からない」

「自分の取引に合ったひな形が見つからない」

このような場合には、行政書士に契約書の作成を依頼するという方法があります。

行政書士は、法律上認められた業務の範囲内で、権利義務に関する書類である契約書の作成を行うことができます。

契約書の作成を依頼するメリットとしては、次のような点が挙げられます。

① 取引内容に合った契約書を作成できる

実際の業務内容や取引条件を確認したうえで、必要な事項を契約書に反映できます。

② 決めておくべき事項を整理できる

報酬、業務範囲、納期、契約期間など、契約前に明確にしておきたい事項を整理できます。

③ 契約条件の曖昧さを減らせる

当事者間で認識の違いが生じやすい部分について、できる限り明確な表現を検討できます。

④ 契約書を初めて作成する場合でも相談できる

契約書の種類が分からない段階から、取引内容に応じて必要な書類を検討できます。

契約書は、単にひな形の空欄を埋めれば完成するものではありません。

実際の取引内容に合った条件を整理し、双方の権利や義務を明確にすることが重要です。

なお、紛争性のある案件についての法律事務など、弁護士法その他の法令により行政書士が取り扱えない業務は対象外となります。


7.まとめ|契約書は発注者・受注者のどちらが作ってもよい


今回は、契約書を誰が作成するのかについて解説しました。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

一般的な契約では、契約書を作成する側に法律上の決まりはない

発注者・受注者のどちらが契約書を用意してもよい

契約書を作成する側が必ず有利になるわけではない

相手方が用意しない場合には、自分から契約書案を提示することもできる

ひな形を使用する場合には、実際の取引内容に合っているか確認することが重要

そして、最も大切なのは、誰が契約書を作成するかではなく、双方が契約内容を理解し、納得したうえで締結することです。

契約書を用意する側が決まっていない場合には、早い段階で相手方と相談し、取引条件を整理しておきましょう。

また、契約書を自分で作成することに不安がある場合には、専門家への依頼を検討することも一つの方法です。


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※本記事は、契約書の作成について一般的な情報を解説したものです。実際の取引における契約書の作成義務や取引条件の明示義務などは、取引内容や適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。
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