「契約書に日付を書き忘れてしまったけれど、大丈夫?」
「契約書の日付は、署名した日を書けばいいの?」
「仕事を始めた日と契約書に署名した日が違っていても問題ない?」
契約書を作成するとき、このような疑問を持ったことはありませんか?
契約書には、通常、契約締結日や契約期間などの日付が記載されています。
しかし、契約書を作成した日、署名した日、実際に仕事を開始する日が異なる場合もあるでしょう。
そのため、どの日付を記載すればよいのか迷ってしまう方もいるかもしれません。
結論からいうと、一般的な契約では、契約書に日付を書き忘れたからといって、契約そのものが当然に無効になるわけではありません。
また、契約締結日と契約開始日が異なっていても、必ずしも問題があるわけではありません。
ただし、日付の記載が曖昧だと、契約期間や報酬の支払時期などについてトラブルが生じる可能性があります。
今回は、契約書の日付に関する基本的な考え方や、契約締結日と契約開始日の違いについて、行政書士が分かりやすく解説します。
1.契約書に日付を書き忘れたら無効になる?
結論からいうと、契約書に日付の記載がないという理由だけで、契約が当然に無効になるわけではありません。
民法第522条では、契約は原則として申込みと承諾によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。
例えば、A社とB社が業務委託契約を締結した場合を考えてみましょう。
双方が契約内容に合意し、契約書に署名・押印したものの、契約書の日付欄を空欄のままにしてしまったとします。
この場合、日付が記載されていないという理由だけで、契約そのものが無効になるわけではありません。
ただし、日付が記載されていないと、次のような問題が生じる可能性があります。
いつ契約を締結したのか分からない
いつから契約が適用されるのか分からない
契約期間の開始日が不明確になる
契約の更新時期を判断しにくくなる
契約締結時期について当事者間で認識が異なる
このように、契約書の日付は、契約の成立や内容を確認するうえで重要な情報です。
そのため、日付を書き忘れても直ちに無効になるわけではありませんが、正確に記載しておくことが望ましいといえます。
なお、契約の種類によっては、法令上、一定の方式や記載事項が求められる場合があります。
2.契約締結日と契約開始日は何が違う?
契約書の日付を考える際に、まず理解しておきたいのが「契約締結日」と「契約開始日」の違いです。
この2つは似ていますが、必ずしも同じ意味ではありません。
例えば、11月10日に契約を締結し、12月1日から業務を開始する場合です。
この場合、契約締結日は11月10日、契約開始日は12月1日となります。
つまり、契約締結日と契約開始日は、必ずしも同じ日である必要はありません。
なお、契約書に記載された日付が契約の成立日と一致するとは限りません。
実際の契約成立時期は、当事者間の合意の経緯や契約の成立条件などによって判断されます。
また、「契約開始日」という言葉は、業務開始日、契約期間の開始日、契約の効力発生日などを指して使われることがあります。
これらは必ずしも同じ意味ではないため、契約書では何が開始する日なのかを明確にしておくことが重要です。
3.契約書の日付はいつを記載すればよい?
契約書の日付には、原則として実際の契約成立時期を正しく反映させることが重要です。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
ケース① 双方が同じ日に署名・押印する場合
11月10日にA社とB社が契約内容に合意し、同じ日に契約書へ署名・押印した場合です。
この場合、契約締結日を11月10日とすることが一般的です。
ケース② 双方が異なる日に署名する場合
A社が11月10日に署名し、B社が11月12日に署名する場合です。
この場合、契約書への署名日が異なるため、どの日を契約締結日とするか確認する必要があります。
例えば、双方の署名が完了した時点で契約が成立する取り決めであれば、11月12日を契約締結日とすることが考えられます。
ただし、すでに口頭やメールなどで契約が成立している場合には、署名が完了した日と契約成立日が異なることもあります。
ケース③ 電子契約を利用する場合
電子契約サービスを利用する場合には、電子署名の完了日時や締結記録などによって、契約の締結経緯を確認できる場合があります。
ただし、電子署名が完了した日時と法律上の契約成立時期が常に一致するとは限りません。
大切なのは、実際の合意の経緯と契約書の日付に矛盾が生じないようにすることです。
4.契約締結日と契約開始日が異なっても大丈夫?
契約締結日と契約開始日が異なっていても、一般的には問題ありません。
例えば、11月10日に契約を締結し、12月1日から業務を開始する場合です。
このような場合には、契約書に次のような条項を設けることが考えられます。
第○条(契約期間)
本契約の契約期間は、令和8年12月1日から令和9年11月30日までとする。
この場合、契約締結日は11月10日ですが、契約期間は12月1日から開始します。
ただし、契約期間の開始日と、契約の効力発生日は必ずしも同じではありません。
例えば、契約締結後、業務開始前に秘密情報を開示する場合には、秘密保持義務をいつから適用するのか確認する必要があります。
また、業務開始前に資料の提供や準備作業が必要な場合には、それらの義務がいつから発生するのかも重要です。
したがって、業務開始日だけでなく、契約上の義務をいつから適用するのかも確認しておくことが望ましいでしょう。
5.仕事を始めてから契約書を作成する場合は?
実際には、契約書を作成する前に仕事が始まってしまうこともあります。
例えば、次のようなケースです。
11月1日:口頭で業務内容と報酬に合意
11月1日:業務開始
11月10日:契約書を作成・締結
このような場合、11月10日に契約書を作成したからといって、当然に11月1日からの取引が無効になるわけではありません。
ただし、契約書を後から作成する場合には、日付の取扱いに注意が必要です。
例えば、11月10日に契約書を締結したにもかかわらず、実際の締結日を11月1日であったかのように記載することは避けるべきです。
一方、当事者双方が合意すれば、11月1日から開始された業務について契約条件を適用することを定める場合もあります。
例えば、次のような条項です。
本契約は、令和8年11月10日に締結し、令和8年11月1日から開始された本業務についても適用するものとする。
このように、実際の契約締結日と、契約条件を適用する期間を区別して記載する方法が考えられます。
ただし、過去の取引に契約条件を適用する場合には、すでに発生した権利義務や第三者への影響などを確認する必要があります。
また、法律上、契約締結時や業務委託時に一定の事項を明示する義務がある場合には、後から契約書を作成するだけで、その義務違反が当然に解消されるわけではありません。
契約書を後から作成する場合には、実際の締結日と契約条件の適用時期を明確に区別することが重要です。
6.契約書の日付を間違えた場合はどうする?
契約書に誤った日付を記載してしまった場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
対応方法は、契約締結前か締結後かによって異なります。
① 契約締結前に間違いを見つけた場合
契約締結前であれば、契約書の日付を修正し、修正版を双方で確認する方法が考えられます。
例えば、契約開始日を12月1日とする予定だったのに、誤って11月1日と記載していた場合です。
この場合には、正しい日付に修正し、相手方にも確認してもらいましょう。
② 契約締結後に間違いを見つけた場合
すでに契約書を締結している場合には、一方の当事者が勝手に日付を書き換えることは避ける必要があります。
例えば、契約期間の開始日が誤っていた場合には、双方で正しい内容を確認し、必要に応じて訂正書面や覚書を作成する方法が考えられます。
具体的には、次のような記載です。
甲及び乙は、令和8年11月10日付で締結した契約書第○条に記載された契約期間の開始日「令和8年11月1日」を「令和8年12月1日」に訂正することを確認する。
ただし、当初から12月1日で合意していたことを確認する場合と、契約締結後に開始日を変更する場合とでは、書面の意味が異なります。
そのため、訂正なのか契約条件の変更なのかを明確にすることが大切です。
7.契約書の日付に関する注意点
契約書を作成する際には、契約締結日や契約開始日以外にも、確認しておきたい日付があります。
例えば、契約期間が1年間と記載されていても、開始日が不明確であれば、いつ契約が終了するのか判断しにくくなります。
また、契約書に「翌月末日までに支払う」と記載されている場合には、何を基準とした翌月なのかを明確にする必要があります。
さらに、自動更新条項がある場合には、契約終了日の何日前までに更新拒絶の通知をする必要があるのかも重要です。
このように、契約書では、日付がさまざまな契約条件に関係しています。
そのため、契約締結日だけでなく、契約期間や支払期限などの日付についても、矛盾がないか確認することが重要です。
8.まとめ|契約書の日付は正確に記載することが大切
今回は、契約書に日付を書き忘れた場合の取扱いや、契約締結日と契約開始日の違いについて解説しました。
ポイントを整理すると、次のとおりです。
一般的な契約では、日付を書き忘れただけで契約が当然に無効になるわけではない
契約締結日と契約開始日は、必ずしも同じ日である必要はない
契約書の日付は、実際の契約成立時期や合意の経緯を踏まえて記載する
仕事を始めてから契約書を作成する場合には、締結日と適用時期を区別する
契約締結後に日付を訂正する場合には、双方で内容を確認する
契約期間や支払期限など、関連する日付にも注意する
契約書の日付は、何気なく記載してしまいがちな部分です。
しかし、日付の記載が曖昧だと、契約期間や報酬の支払時期などについて認識の違いが生じる可能性があります。
そのため、契約書を作成する際には、契約締結日と契約開始日の違いを理解し、それぞれの日付を正確に記載することが大切です。
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※本記事は、契約書の日付や契約期間について一般的な情報を解説したものです。実際の契約成立時期、契約の効力、日付の訂正方法などは、契約内容や具体的な事情、適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。