契約書をなくしたら契約は無効になる?紛失した場合の対処法を行政書士が解説

契約書をなくしたら契約は無効になる?紛失した場合の対処法を行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「契約書をなくしてしまったけれど、契約はどうなるの?」

「契約書の原本が見つからない場合、もう一度契約し直す必要がある?」

「契約書のコピーしか残っていないけれど、大丈夫?」

契約書を紛失してしまったとき、このような不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

契約書は、取引内容や当事者同士の約束を記録する重要な書類です。

そのため、契約書をなくしてしまうと、契約そのものが無効になってしまうのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、結論からいうと、契約書を紛失しても、原則として契約そのものが当然に無効になるわけではありません。

ただし、契約書がないことで、契約内容を確認したり、合意した条件を証明したりすることが難しくなる場合があります。

今回は、契約書を紛失した場合の取扱いや、原本・コピーがない場合の対処法について、行政書士が分かりやすく解説します。


1.契約書をなくしたら契約は無効になる?


結論からいうと、契約書を紛失したという理由だけで、契約が無効になるわけではありません。

民法第522条では、契約は原則として申込みと承諾によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。

例えば、A社とB社が業務委託契約を締結し、双方が契約書に署名・押印した場合を考えてみましょう。

その後、A社が契約書を紛失してしまったとしても、それだけで両社の契約がなくなるわけではありません。

契約書は、当事者間で合意した内容を記録し、その内容を確認するための重要な書類です。

そのため、契約書をなくした場合に問題となるのは、契約の効力そのものよりも、契約内容をどのように確認・証明するかという点です。

ただし、契約の種類によっては、書面の作成などが法律上の成立要件や効力要件となる場合があります。また、契約書の保管について法令上の義務がある場合もあります。

そのため、契約書を紛失した場合には、契約の種類や適用法令についても確認する必要があります。


2.契約書を紛失するとどのような問題がある?


契約書を紛失しても、契約そのものが当然に無効になるわけではありません。

しかし、契約書が手元にないことで、次のような問題が生じる可能性があります。

① 契約内容を確認できなくなる

例えば、取引先から追加作業を依頼された場合です。

契約書があれば、その作業が当初の契約に含まれているか確認できます。

しかし、契約書がない場合には、当初の業務範囲が分からなくなる可能性があります。

② 報酬や支払条件が分からなくなる

契約書には、報酬の金額や支払期限などが記載されていることがあります。

契約書を紛失すると、これらの条件を確認することが難しくなる場合があります。

③ 契約期間や更新条件が分からなくなる

例えば、契約期間が1年間なのか、2年間なのか分からなくなる場合です。

また、自動更新条項があるかどうかを確認できなくなる可能性もあります。

④ トラブルが発生した際に証明が難しくなる

契約内容について当事者間で認識の違いが生じた場合、契約書は重要な証拠となります。

契約書を紛失していると、合意した内容を証明するために、メールや見積書など、ほかの資料を確認する必要が生じます。

このように、契約書の紛失は、契約の効力よりも、契約条件の確認や証拠の確保という面で問題になることが多いといえます。


3.契約書の原本を紛失した場合はどうする?


契約書の原本を紛失した場合には、まず落ち着いて、ほかに契約内容を確認できる資料が残っていないか確認しましょう。

例えば、次のような資料です。

契約書のコピー

スキャンしたPDFデータ

契約書を送付したメール

見積書や発注書

契約条件についてやり取りしたメール

電子契約サービスの締結記録

これらの資料が残っていれば、契約内容を確認できる場合があります。

また、相手方が契約書の原本を保管している場合には、契約書のコピーを提供してもらう方法もあります。

例えば、A社とB社が契約書を2部作成し、それぞれ1部ずつ保管していた場合です。

A社が原本を紛失しても、B社が原本を保管していれば、その内容を確認することができます。

この場合、B社に依頼して契約書のコピーを受け取ることが考えられます。

契約書を紛失したからといって、直ちに契約書を作り直す必要があるとは限りません。

まずは、契約内容を確認できる資料が残っていないか調べることが大切です。


4.契約書のコピーやPDFしか残っていない場合は?


契約書の原本を紛失してしまい、コピーやPDFしか残っていない場合もあるでしょう。

この場合でも、コピーやPDFが全く役に立たないわけではありません。

例えば、契約書のコピーには、次のような情報が記載されていることがあります。

契約当事者

契約締結日

業務内容

報酬や支払条件

契約期間

署名や押印の内容

そのため、コピーやPDFであっても、契約内容を確認する資料として利用できる場合があります。

また、契約内容について争いが生じた場合にも、コピーやPDFが証拠として利用されることがあります。

ただし、コピーやPDFがあれば、必ず原本と同じ証明力が認められるというわけではありません。

例えば、相手方が契約書の内容や署名の真正性を争っている場合には、原本の有無が重要になることがあります。

また、紙の契約書をスキャンしたPDFと、電子契約によって作成された電子データは異なります。

電子契約の場合には、電子署名や締結記録などによって、契約の成立や内容を確認できる場合があります。

そのため、原本を紛失した場合には、残っている資料の種類や内容を確認することが重要です。


5.相手方も契約書を紛失していた場合は?


自分だけでなく、相手方も契約書を紛失している場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。

この場合には、契約当時の資料を確認し、双方で契約内容を整理することが考えられます。

例えば、次のような資料です。

契約締結前のメール

見積書

発注書

請求書

業務内容を記載した資料

これまでの取引履歴

これらの資料を確認することで、当初の契約内容を把握できる場合があります。

また、当事者双方が契約条件を確認できる場合には、合意内容を改めて書面にまとめる方法もあります。

ただし、ここで注意したいのは、当初の契約内容が不明確なまま、一方の希望する条件で契約書を作成しないことです。

例えば、当初の報酬が10万円だったのか、12万円だったのか分からない場合です。

このような状態で、一方の当事者が10万円と記載した契約書を作成しても、それが当初の合意内容を正しく反映しているとは限りません。

そのため、契約書を再作成する場合には、双方で内容を確認し、合意した事項を明確にすることが重要です。

なお、当事者間で契約内容について争いが生じている場合には、弁護士への相談が必要となることがあります。


6.契約書を再作成するときの注意点


契約書を紛失したため、新たに契約書を作成する場合には、いくつか注意点があります。

特に確認しておきたい事項を整理すると、次のとおりです。
契約再作成チェックリスト (1).png
例えば、令和8年4月1日に契約を締結したものの、その契約書を紛失し、令和8年11月1日に新たな書面を作成する場合を考えてみましょう。

この場合、実際に新しい書面を作成した日が11月1日であれば、その日付を正しく記載することが重要です。

当初の契約が4月1日に成立したことを確認したい場合には、その事実と、新しい書面の作成日を区別して記載する方法が考えられます。

例えば、次のような文章です。

甲及び乙は、令和8年4月1日に締結した契約に係る契約書を紛失したため、当該契約の内容を確認する目的で、本書を令和8年11月1日に作成する。

ただし、この文章は一例です。

実際には、当初の契約内容をどこまで確認できるか、既存の契約条件を変更する必要があるかなどによって、適切な記載方法は異なります。

また、再作成する書面の内容や作成方法によっては、印紙税の取扱いなどを確認する必要がある場合もあります。

契約書を再作成する場合には、単に以前と同じ書類を作るのではなく、再作成の目的と従前の契約との関係を明確にすることが大切です。


7.契約書をなくさないための保管方法


契約書の紛失を防ぐためには、日頃から適切に保管しておくことが重要です。

例えば、次のような方法が考えられます。

① 契約書の保管場所を決める

契約書を保管するファイルやキャビネットを決めておきましょう。

② 契約書を種類ごとに整理する

業務委託契約書、秘密保持契約書、売買契約書など、契約の種類ごとに整理すると、必要な書類を探しやすくなります。

③ 契約書をPDF化して保存する

紙の契約書をスキャンし、PDFとして保存しておく方法もあります。

ただし、PDF化したからといって、紙の原本を必ず廃棄してよいわけではありません。

法令上の保存義務などを確認する必要があります。

④ ファイル名を分かりやすくする

例えば、次のようなファイル名です。

「2026年11月1日_業務委託契約書_株式会社〇〇.pdf」

契約締結日や契約相手をファイル名に含めておくと、後から検索しやすくなります。

⑤ 契約書の保存期間を確認する

契約書の種類や事業者の属性、適用法令などによって、保存義務や保存期間が異なる場合があります。

そのため、契約書を処分する前には、必要な保存期間を確認しましょう。

契約書は、作成するだけでなく、契約締結後も必要なときに確認できる状態で保管しておくことが大切です。


8.まとめ|契約書を紛失しても契約が当然に無効になるわけではない


今回は、契約書を紛失した場合の取扱いや対処法について解説しました。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

契約書を紛失しても、原則として契約そのものが当然に無効になるわけではない

契約書がない場合には、契約内容の確認や証明が難しくなることがある

原本を紛失した場合には、コピーやPDF、相手方の保管資料などを確認する

コピーやPDFも、契約内容を確認する資料や証拠として利用できる場合がある

契約書を再作成する場合には、当初の合意内容や従前の契約との関係を確認する

契約書は、紛失しないよう適切に保管することが重要

契約書をなくしてしまうと、不安になるかもしれません。

しかし、契約書を紛失したという理由だけで、契約そのものがなくなるわけではありません。

まずは、契約書のコピーやPDF、メール、見積書など、契約内容を確認できる資料が残っていないか調べてみましょう。

また、必要に応じて、相手方と契約内容を確認し、書面にまとめることも検討しましょう。


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※本記事は、契約書を紛失した場合の取扱いや対処法について一般的な情報を解説したものです。実際の契約の効力、書面の再作成、証拠としての取扱いなどは、契約内容や具体的な事情、適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。

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