「契約書の甲と乙は、どちらが偉いの?」
「発注者が甲で、受注者が乙になるの?」
「自分が乙になっているけど、不利な契約なの?」
契約書を初めて作成したり、取引先から契約書を渡されたりしたとき、このような疑問を持ったことはありませんか?
契約書には、当事者を表す言葉として「甲」「乙」がよく使われます。
普段の生活ではあまり使わない表現なので、何となく「甲の方が立場が上なのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、契約書の「甲」と「乙」に、法律上の上下関係や優劣はありません。
甲だから有利になるわけでも、乙だから不利になるわけでもないのです。
今回は、契約書に登場する甲と乙の意味、順番の決め方、契約書を確認するときの注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。
1.契約書の「甲」と「乙」とは?
契約書における「甲」と「乙」は、契約当事者を区別するための呼び方です。
例えば、次のような契約書の冒頭を見たことはないでしょうか。
株式会社A(以下「甲」という。)と株式会社B(以下「乙」という。)は、次のとおり業務委託契約を締結する。
この場合、契約書の中では、株式会社Aを「甲」、株式会社Bを「乙」と呼ぶことになります。
契約書の本文で毎回正式な会社名を記載すると、文章が長くなってしまいます。
そこで、「甲」「乙」という略称を使うことで、契約書を読みやすくしているのです。
例えば、次のような条項があります。
甲は、乙に対し、本業務の対価として、月額50,000円を支払う。
この条項では、甲が報酬を支払う側、乙が報酬を受け取る側であることが分かります。
つまり、甲と乙は、契約当事者を区別するための記号のようなものです。
なお、契約当事者が3者以上の場合には、「丙」「丁」などが使われることもあります。
2.甲と乙はどちらが偉い?有利になる?
結論からいうと、甲と乙の間に法律上の上下関係はありません。
甲だから契約上の権限が強くなるわけではありませんし、乙だから相手方の指示に必ず従わなければならないわけでもありません。
例えば、次のような契約を考えてみましょう。
甲:仕事を依頼する会社
乙:仕事を受ける個人事業主
この場合、甲が仕事を依頼する立場であっても、契約上のすべての事項について甲が優先されるわけではありません。
報酬の支払義務、業務の実施義務、契約を解除できる条件などは、契約書の内容や適用される法律によって決まります。
反対に、甲が仕事を受ける側、乙が仕事を依頼する側という契約書を作成することも可能です。
重要なのは、甲と乙のどちらに指定されているかではなく、それぞれにどのような権利と義務が定められているかという点です。
3.発注者と受注者はどちらが甲になる?
契約書では、発注者を甲、受注者を乙とする例がよく見られます。
例えば、Webサイト制作契約であれば、次のような形です。
ただし、これは法律で決められたルールではありません。
契約書の作成者や使用する書式によっては、受注者を甲、発注者を乙とする場合もあります。
また、売買契約書では売主を甲、買主を乙とする例もあれば、その逆の例もあります。
そのため、「甲=発注者」「乙=受注者」と決めつけて契約書を読むのは避けましょう。
契約書を確認するときは、まず冒頭部分を読み、誰が甲で誰が乙なのかを確認することが大切です。
4.甲と乙を逆にしても問題ない?
契約書を新しく作成する段階であれば、甲と乙の順番をどちらにするかは、原則として当事者間で自由に決められます。
例えば、次の2つの書き方を比較してみましょう。
パターン①
株式会社A(以下「甲」という。)と株式会社B(以下「乙」という。)は、次のとおり契約を締結する。
パターン②
株式会社B(以下「甲」という。)と株式会社A(以下「乙」という。)は、次のとおり契約を締結する。
このように、甲と乙を入れ替えること自体に問題はありません。
ただし、注意点があります。
それは、甲と乙を入れ替える場合には、契約書の本文も合わせて修正する必要があるということです。
例えば、契約書に次の条項があったとします。
甲は、乙に対し、委託料として100,000円を支払う。
この条項では、甲が支払う側、乙が受け取る側です。
契約書の冒頭だけで甲と乙を入れ替えてしまうと、本来とは反対の当事者が支払義務を負う内容になってしまう可能性があります。
また、契約書には、報酬の支払以外にも、次のような事項が定められています。
業務を実施する義務
資料や情報を提供する義務
成果物を納品する義務
秘密情報を管理する義務
損害が発生した場合の責任
そのため、甲と乙を変更するときは、契約書全体の整合性を確認することが重要です。
なお、すでに締結した契約書について、当事者の合意なく甲と乙を入れ替えることはできません。
5.甲と乙を使わない契約書でもよい?
実は、契約書では必ずしも「甲」「乙」を使う必要はありません。
例えば、業務委託契約書であれば、次のような表現を使うこともできます。
株式会社A(以下「委託者」という。)と株式会社B(以下「受託者」という。)は、次のとおり業務委託契約を締結する。
この場合、契約書の本文では「甲」「乙」ではなく、「委託者」「受託者」という言葉を使います。
例えば、次のような条項になります。
委託者は、受託者に対し、本業務の対価として、月額50,000円を支払う。
この方が、誰が仕事を依頼する側で、誰が仕事を受ける側なのかを理解しやすいと感じる方もいるでしょう。
ほかにも、契約の種類に応じて次のような呼び方が使われます。
このように、契約当事者の役割をそのまま表す方法もあります。
ただし、秘密保持契約のように、双方が情報を開示する場合には、当事者を固定的に「開示者」「受領者」と呼ぶと分かりにくくなることがあります。
そのような場合には、「甲」「乙」を使いながら、情報を開示する側を「開示当事者」、受け取る側を「受領当事者」と定義する方法も考えられます。
大切なのは、契約書を読む人が、誰の権利や義務について書かれているのかを正しく理解できることです。
6.契約書では甲乙の順番よりも内容が重要
ここまで、契約書の甲と乙について解説してきました。
甲と乙の順番は、原則として自由に決められます。
しかし、契約書を確認するときには、順番よりも重要なことがあります。
それは、契約書に記載されている条件が、自分にとって適切な内容になっているかという点です。
例えば、次のような事項です。
① 報酬や代金の支払条件
金額、支払期限、支払方法などが明確になっているでしょうか。
② 業務や取引の範囲
どこまで対応する必要があるのか、追加の作業が発生した場合にはどうするのかが定められているでしょうか。
③ 契約期間と終了条件
契約がいつまで続くのか、途中で終了する場合にはどのような手続が必要なのかを確認しましょう。
④ 損害賠償の責任
問題が発生した場合に、どのような範囲で責任を負うのかが重要です。
⑤ 契約当事者の権利と義務
自分だけに過度な負担が生じる内容になっていないかを確認しましょう。
たとえ自分が甲であっても、不利な条件が定められていれば、その契約によって大きな負担を負う可能性があります。
反対に、自分が乙であっても、適切な契約条件が定められていれば、必要な権利を確保できます。
そのため、契約書を見るときには、甲と乙の順番だけに注目するのではなく、契約内容全体を確認することが大切です。
7.まとめ|甲と乙の順番に法律上の優劣はない
今回は、契約書の「甲」と「乙」の違いや順番について解説しました。
ポイントをまとめると、次のとおりです。
甲と乙は、契約当事者を区別するための呼び方
甲と乙に法律上の上下関係はない
発注者が必ず甲になるわけではない
甲と乙の順番は、原則として自由に決められる
甲と乙を入れ替える場合は、契約書全体の修正が必要
「委託者」「受託者」などの呼び方を使ってもよい
そして、最も重要なのは、甲と乙のどちらになっているかではなく、契約書にどのような内容が定められているかという点です。
契約書を作成したり、取引先から提示されたりしたときは、まず自分がどちらの当事者として定義されているかを確認しましょう。
そのうえで、報酬、業務内容、契約期間、責任範囲などが、実際の取引に合った内容になっているかを確認することが大切です。
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※本記事は、契約書における「甲」「乙」の意味について一般的な情報を解説したものです。実際の契約上の権利義務や契約の効力は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。