契約書はいつ作るべき?仕事を始めてからでも間に合う?行政書士が解説

契約書はいつ作るべき?仕事を始めてからでも間に合う?行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「契約書は仕事を始める前に作らないといけないの?」

「すでに仕事を始めているけれど、今から契約書を作っても大丈夫?」

「取引先から契約書を渡されないまま仕事が始まってしまった……」

このような疑問や不安を感じたことはありませんか?

新しく取引を始めるとき、本来は契約書を用意するつもりだったものの、打ち合わせや準備に追われ、契約書を作成しないまま仕事を始めてしまうこともあるでしょう。

特に、フリーランスや個人事業主の方は、取引先との関係を優先して、契約書の作成を後回しにしてしまうこともあるかもしれません。

結論からいうと、契約書はできる限り仕事を始める前に作成することをおすすめします。

ただし、すでに仕事を始めている場合でも、後から契約書を作成することは可能です。

今回は、契約書を作成する適切なタイミングや、仕事を始めてから契約書を作成する場合の注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。


1.契約書はいつ作成するのがよい?


契約書は、原則として仕事を始める前に作成し、契約条件について合意しておくことが望ましいといえます。

例えば、Webサイト制作を依頼する場合を考えてみましょう。

制作会社が作業を開始する前に、次のような事項を決めておく必要があります。

どのようなWebサイトを制作するのか

制作料金はいくらなのか

いつまでに納品するのか

修正対応は何回まで含まれるのか

追加作業が発生した場合の料金はどうするのか

これらの条件を事前に明確にしておけば、発注者と受注者の認識の違いを減らすことができます。

一方、契約内容を十分に決めないまま仕事を始めてしまうと、後からトラブルになる可能性があります。

例えば、発注者は「修正は何回でも対応してもらえる」と考えていたのに対し、受注者は「修正は2回まで」と考えていた場合です。

このような認識の違いを防ぐためにも、仕事を始める前に契約条件を整理しておくことが重要です。


2.契約書を作らずに仕事を始めても大丈夫?


一般的な契約では、必ずしも契約書を作成しなければ契約が成立しないわけではありません。

民法第522条では、契約は原則として申込みと承諾によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。

そのため、例えばメールや口頭で仕事の内容と報酬について合意した場合でも、契約が成立することがあります。

しかし、契約が成立することと、契約条件が明確になっていることは別の問題です。

例えば、契約書がない場合、次のようなトラブルが考えられます。

① 報酬に関するトラブル

「追加作業も基本料金に含まれていると思っていた」

「追加料金が発生するとは聞いていなかった」

② 納期に関するトラブル

「今月末までに完成すると思っていた」

「納期はまだ確定していない認識だった」

③ 業務範囲に関するトラブル

「この作業も当然対応してもらえると思っていた」

「その作業は契約の対象外だと考えていた」

このように、契約書がなくても契約自体は成立する場合がありますが、後から合意内容について争いが生じる可能性があります。

なお、契約の種類や取引内容によっては、法律上、書面の作成や取引条件の明示などが義務付けられている場合があります。

例えば、フリーランス法の対象となる業務委託では、発注事業者に対して、原則として業務委託をした際に取引条件を直ちに明示する義務が定められています。

そのため、すべての取引について「契約書がなくても問題ない」と考えることは適切ではありません。


3.仕事を始めてから契約書を作成してもよい?


結論からいうと、仕事を始めてから契約書を作成することも可能です。

例えば、次のようなケースです。

口頭で依頼を受け、すでに作業を開始している

メールで条件を確認したものの、契約書は作成していない

継続的に取引しているが、これまで契約書を取り交わしていない

このような場合でも、当事者双方が合意すれば、契約書を作成することができます。

ただし、仕事を始めてから契約書を作成する場合には、すでに合意している条件を確認することが重要です。

例えば、報酬について当初は10万円で合意していたにもかかわらず、後から提示された契約書に8万円と記載されていた場合です。

このような場合、契約書の内容と当初の合意内容が異なっているため、十分に確認する必要があります。

また、仕事を始めた後に契約書を作成する場合には、これまでの取引に適用する条件と、今後の取引に適用する条件を区別することも大切です。

後から契約書を作成する場合には、これまでの合意内容を整理し、当事者双方が納得した内容にすることが重要です。

なお、法令上、一定の時期までに書面の交付や取引条件の明示などが必要な場合には、後から契約書を作成しただけで、過去の義務違反が当然に解消されるわけではありません。


4.契約書を後から作成する場合の注意点


仕事を始めてから契約書を作成する場合には、特に次の点に注意しましょう。
契約確認事項と注意点一覧.png
特に注意したいのが、契約書の日付です。

例えば、11月1日に仕事を開始し、11月15日に契約書を締結する場合を考えてみましょう。

この場合、実際に契約書を締結した日が11月15日であれば、契約締結日は原則として11月15日と記載するのが適切です。

一方、当事者間の合意により、11月1日からの取引について契約条件を適用することを定める場合もあります。

例えば、次のような条項です。

本契約は、令和○年11月15日に締結し、令和○年11月1日から開始された本業務についても適用するものとする。

ただし、過去にさかのぼって契約条件を適用する場合には、すでに発生している権利義務や第三者への影響、適用法令などを確認する必要があります。

実際の締結日を過去の日付に書き換えることと、契約条件を過去の取引にも適用することは別の問題です。

後から契約書を作成する場合には、この違いを理解しておくことが重要です。


5.契約書を作成する前に確認しておきたいこと


契約書を作成する際には、まず取引の基本的な条件を整理しておくことが大切です。

例えば、次のような事項です。

① 誰と契約するのか

契約相手が法人なのか、個人事業主なのかを確認しましょう。

② 何を依頼するのか

業務内容や納品物など、契約の対象を明確にしましょう。

③ 報酬はいくらなのか

金額だけでなく、支払期限や支払方法についても確認しましょう。

④ いつまでの契約なのか

契約期間や納期、更新の有無などを整理しましょう。

⑤ 問題が発生した場合はどうするのか

追加作業、納期の遅延、契約の途中終了などについても、必要に応じて条件を決めておきましょう。

これらの事項を整理しておくことで、契約書の作成を円滑に進めることができます。

また、すでに仕事を始めている場合には、これまでのメールや見積書、発注書などを確認し、当初の合意内容を整理することも重要です。


6.契約書の作成を後回しにしないためには?


契約書の作成が後回しになる理由としては、次のようなものが考えられます。

契約書を誰が用意するのか決まっていない

取引先との関係を優先している

契約書の作成方法が分からない

仕事を早く始めることを優先している

しかし、仕事が始まってから契約条件を決めようとすると、すでに発生した業務や費用について、当事者間で認識の違いが生じることがあります。

そのため、契約書の作成を後回しにしないためには、取引を始める段階で、契約条件の確認を予定に組み込んでおくことが重要です。

例えば、次のような流れが考えられます。

取引内容や報酬などの基本条件を確認する

契約書案を作成する

相手方と契約内容を確認する

必要な修正を行う

契約を締結してから業務を開始する

あらかじめ契約締結までの流れを決めておけば、契約書の作成を忘れたり、後回しにしたりすることを防ぎやすくなります。


7.まとめ|契約書はできるだけ仕事を始める前に


今回は、契約書を作成するタイミングについて解説しました。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

契約書は、できる限り仕事を始める前に作成することが望ましい

一般的な契約では、契約書がなくても契約が成立する場合がある

契約書がないと、報酬や業務範囲などについて認識の違いが生じやすい

仕事を始めてからでも、当事者の合意によって契約書を作成できる

後から作成する場合には、当初の合意内容や契約期間などを確認する必要がある

そして、最も重要なのは、仕事を始める前に、当事者双方が取引条件を明確にしておくことです。

すでに仕事を始めている場合でも、契約書の作成を諦める必要はありません。

これまでの合意内容を確認し、必要な条件を整理したうえで、契約書を作成することを検討しましょう。


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※本記事は、契約書の作成時期について一般的な情報を解説したものです。実際の契約の成立や書面の作成義務、取引条件の明示義務などは、契約内容や適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。
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