契約書のタイトルは自由に決めてよい?契約書の名前より大切なことを行政書士が解説

契約書のタイトルは自由に決めてよい?契約書の名前より大切なことを行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「契約書のタイトルは自由に決めてもいいの?」

「業務委託契約書と請負契約書、どちらにすればいい?」

「契約書ではなく覚書という名前にしても大丈夫?」

契約書を初めて作成するとき、このような疑問を持ったことはありませんか?

契約書には、業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書など、さまざまなタイトルがあります。

そのため、「正しいタイトルを付けなければ契約が無効になるのでは?」と心配になる方もいるかもしれません。

しかし、結論からいうと、一般的な契約では、契約書のタイトルは必ずしも決まっているわけではありません。

また、タイトルだけで契約の法的な性質が決まるわけでもありません。

大切なのは、契約書の名前ではなく、実際にどのような内容で合意しているかという点です。

今回は、契約書のタイトルの決め方や、契約書・覚書・合意書の違いについて、行政書士が分かりやすく解説します。


1.契約書のタイトルは自由に決めてよい?


結論からいうと、一般的な契約では、契約書のタイトルを当事者間で決めることができます。

例えば、ホームページの制作を依頼する場合、次のようなタイトルが考えられます。

ホームページ制作契約書

Webサイト制作委託契約書

業務委託契約書

Web制作業務契約書

これらは名称こそ異なりますが、実際の取引内容に応じて使用されることがあります。

民法第522条では、契約は原則として申込みと承諾によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。

そのため、一般的な契約では、特定のタイトルを付けなければ契約が成立しないというわけではありません。

ただし、法律上、特定の契約類型について書面の作成や記載事項などが求められる場合があります。

また、契約書のタイトルが自由だからといって、どのような名前でも適切というわけではありません。

契約書のタイトルは、取引内容が分かりやすいものにすることが大切です。


2.契約書のタイトルを間違えると無効になる?


契約書のタイトルを間違えた場合でも、それだけで契約が当然に無効になるわけではありません。

例えば、実際には商品の売買について合意しているにもかかわらず、契約書のタイトルを「業務委託契約書」としてしまった場合です。

この場合、タイトルが取引内容と一致していないという理由だけで、契約全体が当然に無効になるわけではありません。

契約の法的な性質は、タイトルだけでなく、契約書に記載された内容や当事者間の合意、実際の取引関係などを踏まえて判断されます。

ただし、タイトルと内容が一致していないと、次のような問題が生じる可能性があります。

契約の目的が分かりにくくなる

当事者間で取引内容の認識が異なる

契約書を管理するときに混乱する

契約の法的性質について争いが生じる

適用される法律や責任の範囲について誤解が生じる

例えば、契約書のタイトルが「業務委託契約書」であっても、仕事の完成を目的とする契約であれば、実際の内容に応じて請負に関する民法の規定が問題となることがあります。

反対に、事務処理や継続的な助言などを目的とする契約では、委任・準委任に関する規定が問題となることがあります。

つまり、契約書のタイトルを変更しただけで、契約の法的な性質や責任が変わるわけではないということです。


3.よく使われる契約書のタイトルと特徴


契約書には、さまざまなタイトルがあります。

代表的なものを整理すると、次のとおりです。
契約書の種類と使用場面一覧.png
例えば、Webサイトの制作を依頼する場合には、「Webサイト制作委託契約書」というタイトルが考えられます。

一方、Webサイトの保守や運用を依頼する場合には、「Webサイト保守契約書」などのタイトルが考えられます。

このように、同じWeb関連の業務でも、取引内容によって適切なタイトルは異なります。

ただし、上記は一般的な名称の例であり、タイトルだけで契約の法的性質が確定するわけではありません。

大切なのは、契約書の名前と実際の取引内容が一致していることです。


4.「契約書」「覚書」「合意書」は何が違う?


契約書を作成する際には、「契約書」「覚書」「合意書」のどれを使用すればよいのか迷うこともあるでしょう。

これらの名称は、実務上、次のような場面で使用されることがあります。
契約書・覚書・合意書 比較表.png
例えば、A社とB社が業務委託契約を締結した後、報酬を変更することになった場合です。

この場合、既存の契約書をすべて作り直すのではなく、「覚書」を作成して報酬の変更について合意する方法が考えられます。

また、契約終了時の取扱いについて当事者間で合意した場合には、「合意書」を作成することもあります。

ただし、契約書・覚書・合意書という名称だけで、法的な効力に優劣が生じるわけではありません。

例えば、「覚書」というタイトルであっても、当事者間の権利義務について明確に合意していれば、法的な拘束力を持つことがあります。

反対に、「契約書」というタイトルが付いていても、内容によっては法的な拘束力が認められない部分が存在する場合もあります。

つまり、書類の名称ではなく、実際にどのような内容で合意しているかが重要です。


5.契約書のタイトルより大切なこと


契約書を作成する際には、タイトルを決めることも必要ですが、それ以上に重要なのが契約内容です。

例えば、次のような事項を明確にしておくことが大切です。

① 誰と誰が契約するのか

契約当事者を明確にする必要があります。

法人の場合には、会社名などを正確に記載しましょう。

② 何をする契約なのか

商品を売買するのか、業務を委託するのか、サービスを提供するのかなど、取引内容を明確にしましょう。

③ 報酬や代金はいくらなのか

金額だけでなく、支払方法や支払期限なども重要です。

④ いつまで契約が続くのか

契約期間や更新条件を明確にしておく必要があります。

⑤ トラブルが発生した場合はどうするのか

契約違反があった場合の対応や、損害賠償、契約解除などについても検討しましょう。

例えば、「業務委託契約書」というタイトルが付いていても、業務内容や報酬が曖昧であれば、後からトラブルになる可能性があります。

一方、タイトルが「業務に関する契約書」という一般的な名称であっても、必要な契約条件が明確に定められていれば、実際の取引に対応できる場合があります。

契約書で重要なのは、立派なタイトルを付けることではなく、取引内容に合った条項を設けることです。


6.契約書のタイトルを決める際の注意点


契約書のタイトルを決める際には、次のような点に注意しましょう。

① 取引内容が分かるタイトルにする

例えば、ホームページの制作を依頼する場合には、「Webサイト制作委託契約書」など、取引内容が分かるタイトルが適しています。

「契約書」というタイトルだけでも、直ちに無効になるわけではありませんが、内容が分かる名称にした方が管理しやすくなります。

② 実際の契約内容と矛盾しないようにする

例えば、商品の売買契約であるにもかかわらず、「コンサルティング契約書」というタイトルを付けると、契約の目的が分かりにくくなります。

そのため、契約書のタイトルと本文の内容が一致しているか確認しましょう。

③ タイトルだけで責任の範囲を判断しない

例えば、「準委任契約書」というタイトルにしたからといって、実際の合意内容にかかわらず、仕事の完成に関する義務が一切発生しなくなるわけではありません。

契約の法的な性質や責任範囲は、契約書の内容や取引の実態などを踏まえて判断されます。

④ 既存契約との関係を明確にする

覚書や合意書を作成する場合には、どの契約について変更や補足を行うのか明確にしておくことが大切です。

例えば、次のような記載です。

甲及び乙は、令和○年○月○日付で締結した業務委託契約書について、以下のとおり合意する。

このように記載すれば、どの契約に関する合意なのかが分かりやすくなります。

⑤ 法律上の特別なルールを確認する

契約の種類によっては、法律上、書面の作成や一定の記載事項などが求められる場合があります。

また、契約書のタイトルが「業務委託契約書」であっても、実際の取引内容によっては、労働関係法令などが問題になることもあります。

そのため、タイトルだけで判断せず、取引内容に応じた法令の確認が必要です。


7.まとめ|契約書はタイトルより内容が重要


今回は、契約書のタイトルを自由に決めてもよいのか、契約書・覚書・合意書にはどのような違いがあるのかについて解説しました。

ポイントを整理すると、次のとおりです。

一般的な契約では、契約書のタイトルは当事者間で決めることができる

タイトルを間違えたという理由だけで、契約が当然に無効になるわけではない

契約の法的な性質は、タイトルだけでなく実際の合意内容などによって判断される

契約書・覚書・合意書という名称だけで、法的な効力に優劣が生じるわけではない

契約書のタイトルは、取引内容が分かりやすいものにすることが望ましい

タイトルよりも、契約内容や当事者の権利義務を明確にすることが重要

契約書を作成するとき、どのようなタイトルを付ければよいのか迷うこともあるでしょう。

しかし、契約書は、タイトルが正しければそれで十分というわけではありません。

大切なのは、実際の取引内容を正確に反映し、当事者間の権利義務を明確にしておくことです。

契約書を作成する際には、タイトルだけでなく、本文の内容についても十分に確認しましょう。


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※本記事は、契約書のタイトルや書類の名称について一般的な情報を解説したものです。実際の契約の成立・効力・法的性質などは、契約内容や具体的な事情、適用法令によって異なります。行政書士が対応できる業務は、法律上認められた範囲に限られます。

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