秘密保持契約書(NDA)は片務型と双務型のどちらがよい?【前編】違いと適している取引を行政書士が解説

秘密保持契約書(NDA)は片務型と双務型のどちらがよい?【前編】違いと適している取引を行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「秘密保持契約書を作成したいけれど、片務型と双務型の違いが分からない」

「自社だけが秘密情報を提供する場合でも、双務型にした方がよい?」

「相手方から提示されたNDAが片務型だったけれど、そのまま締結しても大丈夫?」

取引先との商談や業務提携、新規事業の検討などでは、秘密保持契約書(NDA)を締結することがあります。

NDAは、取引に関連して開示される秘密情報について、利用目的や第三者への開示などの取扱いを定める契約書です。

しかし、NDAには大きく分けて「片務型」と「双務型」があり、どちらを選ぶかによって、当事者が負う秘密保持義務の範囲が変わります。

重要なのは、片務型と双務型のどちらが一般的かではなく、実際の取引で誰が誰に秘密情報を開示するのかという点です。

前編では、片務型NDAと双務型NDAの基本的な違い、それぞれが適している取引、契約形式を選択する際の注意点について解説します。


1.秘密保持契約書(NDA)とは?


秘密保持契約書(NDA:Non-Disclosure Agreement)とは、当事者間で開示される秘密情報の取扱いについて定める契約書です。

例えば、次のような場面で締結されます。

新規取引を開始するための商談

業務提携や共同事業の検討

新商品や新サービスの開発

システム開発やWeb制作の発注前の打合せ

企業の技術情報や営業情報の開示

M&Aや事業譲渡の検討

こうした取引では、正式な契約を締結する前であっても、事業計画、顧客情報、技術情報、価格情報などを相手方に開示する場合があります。

その際に、情報の目的外利用や第三者への漏えいなどを防ぐため、NDAを締結することが考えられます。

NDAでは、一般的に次のような事項を定めます。

秘密情報の定義

秘密情報の利用目的

秘密保持義務

第三者への開示条件

秘密情報の管理方法

契約終了時の返還・廃棄

秘密保持義務の存続期間

契約違反時の責任

ただし、これらの条項を設ければ、どのような情報でも必ず保護されるわけではありません。

契約内容や情報の性質、実際の管理状況などによって、保護される範囲や法的効果は異なります。

2.片務型NDAと双務型NDAの違い


NDAは、秘密保持義務を負う当事者の範囲によって、大きく片務型と双務型に分けられます。

① 片務型NDAとは?

片務型NDAとは、基本的に一方当事者のみが秘密情報を開示し、他方当事者がその情報について秘密保持義務を負う契約です。

例えば、A社がB社に新商品の開発情報を開示する場合を考えてみましょう。

A社が秘密情報を開示し、B社がその情報を受け取るだけであれば、B社のみが秘密保持義務を負う片務型NDAが考えられます。

この場合、一般的には次のような関係になります。

A社:秘密情報の開示者

B社:秘密情報の受領者

B社:受領した秘密情報について秘密保持義務を負う

片務型では、誰が秘密保持義務を負うのかが明確である一方、想定と異なりB社からA社にも秘密情報が開示された場合、その情報が契約上の保護対象とならない可能性があります。

② 双務型NDAとは?

双務型NDAとは、双方が秘密情報を開示することを想定し、それぞれが相手方から受領した秘密情報について秘密保持義務を負う契約です。

例えば、A社とB社が共同開発を検討する場合、双方が技術情報や事業計画を開示することがあります。

この場合、A社とB社の双方が、情報の開示者にも受領者にもなります。

そのため、双務型NDAでは、一般的に次のような関係になります。

A社が情報を開示した場合、B社が秘密保持義務を負う

B社が情報を開示した場合、A社が秘密保持義務を負う

つまり、双務型NDAでは、双方が常に同じ情報を開示する必要があるわけではなく、相手方から秘密情報を受領した場合に、それぞれ秘密保持義務を負う仕組みとなります。


3.片務型NDAと双務型NDAの比較


それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
片務型・双務型NDA比較表.png
なお、片務型と双務型は、あくまで秘密保持義務の構造を示す分類です。

片務型だから秘密保持義務が弱い、双務型だから秘密情報がより強く保護される、というわけではありません。

秘密情報の定義、利用目的、第三者開示の条件、存続期間などによって、実際の保護範囲は変わります。


4.片務型NDAが適しているケース


片務型NDAは、秘密情報の開示が基本的に一方向である取引に適しています。

① 新商品の製造を検討する場合

例えば、化粧品ブランドを運営するA社が、製造会社B社に対して新商品の企画情報や販売計画を開示する場合です。

B社からA社に秘密情報が開示される予定がなければ、B社のみが秘密保持義務を負う片務型NDAが考えられます。

ただし、B社から製造技術や独自のノウハウなどが開示される場合には、双務型の方が適切となる可能性があります。

② 新規事業の提案を行う場合

A社がB社に新規事業の企画を提案する際、A社だけが未公開の事業情報を提供するのであれば、片務型NDAが考えられます。

もっとも、提案の過程でB社からも事業計画や顧客情報などが開示される場合には、その情報の保護について検討する必要があります。

③ 技術情報を提供する場合

A社がB社に対して、自社の技術情報を評価・検討してもらうために開示する場合です。

B社が情報を受領するだけであれば、片務型NDAが適している場合があります。

ただし、技術評価の過程でB社独自の技術情報が開示される可能性がある場合には、双務型も選択肢となります。

このように、片務型NDAを選択する際には、取引開始時だけでなく、その後の商談や検討過程で情報の開示方向が変わる可能性がないかを確認することが重要です。


5.双務型NDAが適しているケース


双務型NDAは、当事者双方が秘密情報を開示することを想定する取引に適しています。

① 共同開発を検討する場合

A社とB社が新しい製品やサービスの共同開発を検討する場合、双方が技術情報、開発計画、事業戦略などを開示することがあります。

この場合、双方が相手方の秘密情報を保護する必要があるため、双務型NDAが適していることが多いと考えられます。

② 業務提携を検討する場合

企業同士が業務提携を検討する際には、双方の顧客情報、営業情報、事業計画などを共有する場合があります。

双務型NDAを締結することで、それぞれが受領した秘密情報について、契約上の秘密保持義務を負うことになります。

③ 新規システムの導入を検討する場合

システム導入を検討する企業が、自社の業務フローやシステム構成を開示し、システム提供会社が独自の技術情報や設計情報を開示する場合です。

このように双方が秘密情報を提供するのであれば、双務型NDAが考えられます。

ただし、システム提供会社の一般公開されているサービス資料など、秘密情報に該当しないものまで当然に保護対象となるわけではありません。


6.片務型と双務型の選択を間違えるとどうなる?


NDAの形式が実際の取引に合っていない場合、秘密情報の保護範囲に問題が生じる可能性があります。

例えば、A社がB社に秘密情報を開示することだけを想定し、B社のみが秘密保持義務を負う片務型NDAを締結したとします。

その後、商談が進み、B社からも独自の技術情報が開示されました。

しかし、契約書にはA社がB社から受領した情報についての秘密保持義務が定められていません。

この場合、B社が開示した技術情報について、当該NDAに基づく保護を受けられない可能性があります。

もっとも、NDAに基づく保護がない場合でも、不正競争防止法その他の法令や別の合意による保護が問題となる場合はあります。

したがって、NDAの形式だけで、すべての法的保護の有無が決まるわけではありません。

一方で、双務型NDAを締結した場合には、自社も相手方から受領した秘密情報について義務を負います。

そのため、相手方から秘密情報を受領する予定がほとんどない場合でも、契約内容によっては、自社に一定の情報管理義務が生じます。

秘密保持義務を負う範囲と、実際に必要となる情報管理体制を確認することが重要です。


7.まとめ|情報の開示方向に合わせたNDAを選ぶ


片務型NDAは、基本的に一方当事者が秘密情報を開示し、他方当事者が秘密保持義務を負う契約です。

一方、双務型NDAは、双方が秘密情報を開示することを想定し、それぞれが相手方から受領した秘密情報について秘密保持義務を負う契約です。

NDAを作成する際には、次の点を確認しましょう。

誰が秘密情報を開示するのか

双方が情報を開示する可能性はあるか

取引の途中で情報の開示方向が変わる可能性はあるか

自社がどの範囲の秘密保持義務を負うのか

片務型と双務型のどちらが優れているということではなく、実際の取引に合った契約形式を選択することが重要です。

次回の後編では、片務型・双務型NDAの具体的な条項例、秘密情報の定義、第三者開示、秘密保持期間など、契約書を作成する際の注意点について解説します。


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ファビスト行政書士事務所

※本記事は、秘密保持契約書について一般的な情報を解説したものです。実際の契約上の権利義務や法的効果は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は法律上認められた範囲に限られます。

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