契約書に「別途協議」と書けば大丈夫？【後編】協議条項の作成方法と具体例を行政書士が解説

契約書でよく使用される「別途協議」「誠実に協議する」という表現。

これらは、契約締結時に確定できない事項や、将来の事情変更に対応するために役立つ場合があります。

しかし、協議条項を設けても、当事者間で必ず合意できるとは限りません。

前編では、協議条項の法的意味や、重要な契約条件を「別途協議」とする場合のリスクについて解説しました。

後編では、「別途協議」が適している場面と、協議条項を実際の契約書にどのように定めればよいかについて、具体的な条項例を交えて解説します。

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1．「別途協議」が適している場合もある

「別途協議」という表現が常に不適切というわけではありません。

実際の取引では、契約締結時にすべての事情を予測することは困難です。

例えば、次のような場合には、協議条項を設けることが合理的な場合があります。

将来発生する可能性がある追加業務

契約締結時には予測できない仕様変更

継続的な業務における実施方法の変更

当事者双方に影響する大幅な事情変更

契約書に定めのない事項が発生した場合

重要なのは、協議条項を設けること自体ではなく、どこまでを契約で確定し、どこからを将来の協議に委ねるかという点です。

特に、報酬、業務範囲、納期などの重要事項については、可能な限り基本的な条件や判断基準を定めておくことが望ましいでしょう。

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2．協議条項はどのように作成すればよい？

協議条項を作成する際には、協議の対象や手続、合意できなかった場合の取扱いなどを整理することが考えられます。

ここでは、一般的な条項例を紹介します。

① 一般的な協議条項

第○条（協議事項）

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠実に協議し、その解決を図るものとする。

契約書の末尾に設ける一般的な協議条項です。

この条項は、契約書に記載されていない事項などについて話し合うことを予定しています。

ただし、協議が成立しなかった場合の具体的な解決方法まで定めるものではありません。

② 追加業務に関する協議条項

第○条（追加業務）

1．甲が本契約に定める業務範囲を超える作業を乙に依頼する場合、甲乙は、当該作業の内容、報酬、納期その他必要な条件について協議する。

2．前項の追加業務は、甲乙がその実施条件について書面又は内容を保存できる電磁的記録により合意した場合に限り、乙の業務範囲に含まれるものとする。

この条項では、追加業務について単に協議すると定めるのではなく、合意が成立した場合に追加業務の実施義務が生じることを明確にしています。

追加業務の条件が確定する前に作業が進んでしまうことを防ぐための規定です。

ただし、既存の契約に基づき対応義務が生じている作業まで、当然に追加業務として扱えるわけではありません。

③ 中途終了時の精算に関する協議条項

第○条（中途終了時の精算）

本契約が期間満了前に終了した場合、甲乙は、終了時点における本業務の実施状況及び進捗状況並びに既払金その他の事情を考慮し、適用法令及び本契約の定めに従い、精算額について協議する。

この条項では、精算額の決定を協議に委ねながら、協議の際に考慮する事項を明示しています。

もっとも、精算額を算定する具体的な基準までは定めていないため、協議がまとまらない可能性は残ります。

業務の性質上、あらかじめ精算基準を設定できる場合には、進捗段階や実施済み業務に応じた計算方法を定めることも考えられます。

なお、これらは一般的な条項例であり、すべての契約にそのまま使用できるものではありません。

実際には、取引内容、当事者の立場、契約類型、適用法令などに応じて調整する必要があります。

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3．協議条項を作成する際の5つのチェックポイント

契約書に「別途協議」と記載する場合には、次の事項を確認することをおすすめします。

特に重要なのは、⑤の「合意できなかった場合の取扱い」です。

協議がまとまらない場合に、従前の条件を維持するのか、追加業務を実施しないのか、別の解決手続を利用するのかなど、協議事項の性質に応じて検討する必要があります。

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4．協議条項があれば契約書の不備を補える？

契約書に一般的な協議条項があっても、それだけですべての不備を補えるわけではありません。

例えば、業務範囲が曖昧な契約書に「疑義が生じた場合は協議する」と記載していても、当事者間で解釈が対立した場合、必ずしも協議によって解決できるとは限りません。

また、契約に定めのない事項については、契約の解釈や民法その他の法令によって取扱いが決まる場合もあります。

そのため、協議条項を設けることと、契約内容を明確にすることは別の問題です。

協議条項は、重要な契約条件を明確に定めることの代わりにはなりません。

契約書を作成する際には、まず当事者間の権利義務を整理し、そのうえで将来の協議が必要となる事項について適切な条項を設けることが重要です。

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5．まとめ｜「別途協議」は便利だが、万能ではない

契約書における「別途協議」「誠実に協議する」という表現は、将来の事情変更や未確定事項に対応するために役立つ場合があります。

しかし、協議条項があるからといって、必ずしも当事者間で合意が成立するわけではありません。

特に、次の点に注意が必要です。

協議事項の対象を明確にする

協議の時期や判断基準を検討する

合意内容を記録できる方法を定める

必要に応じて、協議が不成立となった場合の取扱いを定める

重要な契約条件は可能な限り事前に確定する

契約書では「何を協議するか」だけでなく、「協議がまとまらなかった場合にどうするか」まで考えて条項を設計することが重要です。

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※本記事は、契約書の協議条項について一般的な情報を解説したものです。実際の条項の法的効果や契約上の権利義務は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は法律上認められた範囲に限られます。