契約書に「別途協議」と書けば大丈夫？【前編】協議条項の法的意味とリスクを行政書士が解説

「契約条件がまだ決まっていないので、別途協議と書いておけばよい？」

「契約書に誠実に協議すると書いてあれば、相手は話し合いに応じる義務がある？」

「協議しても合意できなかった場合、契約はどうなる？」

契約書を作成する際、このような疑問が生じることがあります。

業務委託契約書や取引基本契約書などでは、「別途協議する」「甲乙協議のうえ決定する」「誠実に協議して解決する」といった表現がよく使用されます。

これらは、契約締結時にすべての事項を確定できない場合や、将来の事情変更に対応するために用いられる条項です。

しかし、「別途協議」と定めておけば、将来の問題が必ず解決するわけではありません。

協議条項の使い方によっては、重要な契約条件が未確定となり、かえって当事者間の認識の違いやトラブルにつながる可能性があります。

今回は、協議条項の法的意味と限界、重要な契約条件を「別途協議」とする場合のリスクについて解説します。

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1．契約書の「別途協議」とは？

契約書における「別途協議」とは、ある事項について、契約締結後などに当事者間で話し合い、取扱いを決めることを予定する表現です。

例えば、次のような条項があります。

【条項例】

本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠実に協議のうえ、解決するものとする。

これは一般に「協議条項」と呼ばれるものです。

契約書の末尾付近に設けられることが多く、契約に定めのない事項や解釈上の疑問が生じた場合の対応方法を定めています。

また、個別の契約条件について、次のように規定することもあります。

本業務の内容に変更が生じた場合の追加報酬については、甲乙別途協議のうえ定める。

この場合、追加報酬を将来の協議によって決定することが予定されています。

ただし、これらの条項は同じ「協議」という言葉を使用していても、その目的や法的意味が異なります。

前者は契約全体に関する一般的な協議条項であり、後者は特定の契約条件の決定を将来に委ねる条項です。

契約書を作成する際には、何について、どのような目的で協議するのかを区別することが重要です。

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2．「誠実に協議する」と書けば、話し合う義務が生じる？

契約書に「甲乙誠実に協議する」と定めた場合、その条項は単なる努力目標ではなく、契約上の義務として意味を持つことがあります。

例えば、当事者間で協議することが明確に約束されているにもかかわらず、一方当事者が正当な理由なく協議を拒否するような場合には、契約上の義務違反が問題となる可能性があります。

もっとも、協議条項の具体的な法的効果は、その文言、契約全体の内容、協議事項、当事者の行動などによって異なります。

そのため、「誠実に協議する」と記載されているだけで、常に一定の内容の協議義務や損害賠償責任が認められるわけではありません。

また、重要なのは、協議する義務と、相手方の希望する条件で合意する義務は異なるという点です。

例えば、追加業務の報酬について協議する義務があったとしても、当然に発注者の希望する金額や受託者の提示する金額で合意しなければならないわけではありません。

協議条項は、当事者間の話し合いを予定するものであり、通常、それだけで協議の結果まで保証するものではありません。

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3．協議しても合意できなかった場合はどうなる？

協議条項を設ける際に注意したいのが、当事者間で合意できなかった場合の取扱いです。

例えば、次のような条項を考えてみましょう。

本業務に追加作業が発生した場合の報酬については、甲乙別途協議のうえ決定する。

この条項では、追加報酬を協議によって決めることが予定されています。

しかし、発注者が追加報酬を認めず、受託者が無償での対応を拒否した場合、どのように処理するのでしょうか。

この条項だけでは、次の事項が明確ではありません。

追加報酬が決まる前に作業を開始する必要があるのか

協議がまとまらない場合、追加作業を拒否できるのか

追加作業の実施によって納期が変更されるのか

追加作業の報酬額をどのように決定するのか

協議が成立しなかった場合の法的な取扱いは、既存の契約内容、当事者間の合意、適用される法令などによって異なります。

したがって、協議がまとまらなかったからといって、必ずしも契約全体が無効になったり、終了したりするわけではありません。

一方で、重要な条件が未確定のままであれば、その部分について契約上の権利義務が明確にならない可能性があります。

「協議する」と定めるだけでなく、合意できなかった場合にどうするかまで検討することが重要です。

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4．重要な契約条件を「別途協議」とするリスク

契約書では、将来の協議に委ねてもよい事項と、契約締結時に明確にしておくべき事項を区別する必要があります。

特に、次のような事項については注意が必要です。

① 報酬

本業務の報酬については、甲乙別途協議のうえ決定する。

報酬額や算定方法が未確定の場合、契約内容や適用法令によっては報酬請求の根拠や金額について争いが生じる可能性があります。

報酬を後日決定する場合でも、基本料金、時間単価、算定基準、決定期限などを定めておくことが考えられます。

② 業務範囲

本業務の具体的な内容については、甲乙別途協議する。

このような条項では、受託者がどこまで業務を行う必要があるのかが不明確になる可能性があります。

業務委託契約では、業務内容や対象範囲を本文又は別紙仕様書などで明確にすることが重要です。

③ 納期

成果物の納期については、甲乙別途協議のうえ決定する。

納期を後日決定すること自体が直ちに問題となるわけではありません。

しかし、納期が決まらない場合に業務をどのように進めるのか、遅延が生じた場合に誰が責任を負うのかなどが不明確になる可能性があります。

④ 契約終了時の精算

本契約が中途終了した場合の報酬については、甲乙協議のうえ精算する。

継続的なコンサルティング契約などでは、業務の進捗状況を事前に数値化することが難しく、このような規定を設ける場合があります。

ただし、協議によって精算額を決定する場合でも、業務実施状況、進捗、既払金など、精算の際に考慮する事項を定めておくと、判断の基準が明確になります。

なお、契約終了時の報酬や損害賠償については、契約の法的性質や民法その他の適用法令も考慮する必要があります。

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5．まとめ｜「別途協議」だけでは重要な条件が確定しない

契約書の「別途協議」「誠実に協議する」という表現には、当事者間の話し合いを予定する意味があります。

しかし、協議条項があるからといって、必ずしも当事者間で合意が成立するわけではありません。

特に重要なのは、次の点です。

協議する義務と合意する義務は異なる

協議が不成立となる場合がある

報酬・業務範囲・納期などの重要事項は可能な限り明確にする

将来の協議に委ねる場合も、判断基準を検討する

協議条項は便利な規定ですが、重要な契約条件を明確に定めることの代わりにはなりません。

次回の後編では、「別途協議」が適している場面や、協議条項の具体的な作成方法、実務で使われる条項例について解説します。

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※本記事は、契約書の協議条項について一般的な情報を解説したものです。実際の条項の法的効果や契約上の権利義務は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は法律上認められた範囲に限られます。