準委任契約でも成果物の納品義務はある？【後編】修正義務・報酬条件と契約書の注意点を行政書士が解説

準委任契約でも、契約内容によっては報告書や分析資料などの成果物を提出する義務があります。

しかし、成果物を提出した後に修正を求められた場合、どこまで対応する必要があるのでしょうか。

また、成果物が完成しなければ、報酬を受け取ることはできないのでしょうか。

準委任契約では、成果物の提出義務、修正義務、報酬の発生条件を区別して定めることが重要です。

前編では、請負契約と準委任契約の違いや、成果物の提出義務について解説しました。

後編では、成果物の修正義務、報酬の発生条件、契約書の条項例について解説します。

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1．準委任契約でも成果物の修正義務はある？

準委任契約において、成果物の修正義務がどこまで認められるかは、契約内容や具体的な事情によって異なります。

例えば、コンサルティング業務で報告書を提出した場合、発注者から次のような修正を求められることがあります。

誤字脱字の修正

数値や記載内容の誤りの訂正

説明が不足している部分の補足

発注者の希望による分析項目の追加

当初予定していなかった新たな提案の作成

これらをすべて同じ修正作業として扱うことは適切ではありません。

例えば、受託者の不注意による明らかな誤りの訂正と、発注者の希望による新たな分析の追加では、作業の性質が異なります。

そのため、契約書では次のような事項を整理することが考えられます。

成果物の確認方法

修正の対象となる事項

修正対応の範囲

修正対応の期限

追加業務となる場合の報酬

特に注意したいのは、「甲が満足するまで乙は無償で修正する」といった、修正義務の範囲が不明確な条項です。

このような条項では、当初の業務範囲を超える修正まで求められる可能性があります。

準委任契約では、成果物の確認・修正と、追加業務の区別を明確にすることが重要です。

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2．準委任契約の報酬は成果物の納品後に発生する？

準委任契約の報酬については、民法第648条及び第648条の2が重要です。

民法第648条では、報酬について特約がある場合を前提として、原則として委任事務を履行した後に報酬を請求できることなどが定められています。

一方、民法第648条の2では、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払うことを約束した場合について規定しています。

つまり、準委任契約でも、成果に対する報酬を定めることができます。

① 業務の遂行に対して報酬を支払う場合

例えば、次のような契約です。

「甲は乙に対し、本業務の委託料として月額100,000円を支払う。」

この場合、報酬は一定期間の業務遂行に対応するものとして設計されています。

報告書の提出が契約上の義務であっても、報酬の発生条件が当然に報告書の承認となるわけではありません。

② 成果に対して報酬を支払う場合

例えば、次のような契約です。

「甲は乙に対し、本業務により作成された成果物の引渡しと引換えに、報酬を支払う。」

この場合、成果物の引渡しと報酬の支払が結び付けられています。

ただし、具体的な支払時期や履行条件については、契約内容や適用される民法の規定などを確認する必要があります。

また、フリーランス法や取適法などが適用される取引では、法定の支払期日に関する規制にも注意が必要です。

準委任契約では、成果物の提出義務と報酬の発生条件を分けて整理することが重要です。

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3．契約書ではどのように定めればよい？

準委任契約で成果物の提出を予定している場合には、例えば、次のような条項が考えられます。

① 成果物の提出に関する条項例

第○条（報告書等の提出）

乙は、本業務の遂行状況及び実施結果について、別紙業務仕様書に定める内容及び方法に従い、甲に対して報告書その他の資料を提出する。

この条項では、提出する資料の具体的な内容や方法を別紙業務仕様書で定めることを想定しています。

② 修正対応に関する条項例

第○条（提出資料の確認及び修正）

1．甲は、乙から提出された報告書その他の資料について、記載内容の誤り又は本契約に定める業務内容との不一致がある場合、乙に対し、その内容を具体的に示して修正を求めることができる。

2．乙は、前項の修正要求が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合、合理的な範囲で無償修正を行う。

3．甲の希望による内容の追加又は変更その他本契約に定める業務範囲を超える作業については、甲乙協議のうえ、対応内容及び追加報酬を定める。

このように定めることで、当初の業務に含まれる修正と、追加業務となる作業を区別しやすくなります。

③ 成果保証を行わない場合の条項例

第○条（業務遂行上の義務）

乙は、善良な管理者の注意をもって本業務を遂行するものとし、本契約に明示的に定める場合を除き、本業務による売上、利益その他特定の事業上の成果の達成を保証しない。

ただし、これらは一般的な条項例であり、すべての準委任契約にそのまま使用できるものではありません。

実際には、業務内容、報酬体系、成果物の性質、当事者間の役割分担などを踏まえて調整する必要があります。

また、成果保証を否定する条項を設けても、契約上負担する具体的な履行義務や、善管注意義務違反による責任まで当然に免れるわけではありません。

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4．準委任契約書を作成する際の5つの注意点

準委任契約で成果物の提出を予定する場合には、次の事項を確認することをおすすめします。

特に、契約書の中で「準委任契約」と記載しているにもかかわらず、別の条項で成果物の完成や無制限の修正を義務付けている場合には、契約全体の整合性を確認する必要があります。

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5．準委任契約書の作成は行政書士に相談できる？

準委任契約書では、単に「本契約は準委任契約とする」と記載するだけでは不十分です。

例えば、コンサルティング契約では、報告書の提出義務、助言内容の取扱い、報酬の発生条件などを整理する必要があります。

また、システム保守契約では、保守業務の範囲、障害対応の義務、対応時間、成果物の有無などを明確にすることが重要です。

契約書の作成にあたっては、実際の業務内容に合わせて、受託者がどのような義務を負うのかを整理する必要があります。

行政書士は、法律上認められた業務の範囲で、こうした取引条件を確認し、契約書として文書化することができます。

なお、紛争に関する法律事務や代理交渉など、弁護士への相談が必要となる場合もあります。

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6．まとめ｜準委任契約では成果物・修正・報酬の関係を明確にする

準委任契約では、成果物の提出義務を定めることができます。

ただし、成果物を提出する義務、提出後の修正義務、報酬の発生条件は、それぞれ区別して整理する必要があります。

重要なのは、次の5つの点です。

成果物の提出義務を明確にする

修正義務の範囲を整理する

追加業務と無償修正を区別する

報酬の発生条件を明確にする

業務遂行義務と成果保証を区別する

準委任契約書は、契約の名称だけでなく、実際の業務内容や報酬体系に合わせて設計することが重要です。

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ファビスト行政書士事務所

※本記事は民法上の準委任契約について一般的な情報を解説したものです。実際の契約の法的性質や権利義務は、契約条項、取引内容、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は法律上認められた範囲に限られます。