秘密保持契約書(NDA)には、大きく分けて「片務型」と「双務型」があります。
片務型NDAは、基本的に一方当事者が秘密情報を開示し、他方当事者が秘密保持義務を負う契約です。
一方、双務型NDAは、双方が秘密情報を開示することを想定し、それぞれが相手方から受領した秘密情報について秘密保持義務を負う契約です。
前編では、片務型と双務型の違いや、それぞれが適している取引について解説しました。
しかし、NDAでは、片務型と双務型のどちらを選ぶかだけでなく、秘密情報をどのような条件で保護するかという条項の内容も重要です。
後編では、片務型・双務型NDAの具体的な条項例、契約書作成時の注意点、相手方から提示されたNDAを確認する際のポイントについて解説します。
1.片務型・双務型NDAの条項例
片務型と双務型では、秘密保持義務を負う当事者の定め方が異なります。
ここでは、一般的な条項例を紹介します。
① 片務型NDAの条項例
A社を甲、B社を乙とし、甲のみが秘密情報を開示する場合です。
第○条(秘密保持義務)
乙は、本契約に基づき甲から開示された秘密情報を厳重に管理し、甲の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
2.乙は、甲から開示された秘密情報を、本契約に定める目的以外に使用してはならない。
この条項では、乙のみが秘密保持義務を負うことになります。
ただし、実際の契約書では、秘密情報の定義、秘密保持義務の例外、第三者開示の条件なども定める必要があります。
② 双務型NDAの条項例
甲乙双方が秘密情報を開示する場合です。
第○条(秘密保持義務)
甲及び乙は、本契約に基づき相手方から開示された秘密情報を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならない。
2.甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を、本契約に定める目的以外に使用してはならない。
この条項では、甲乙双方が相手方から受領した秘密情報について義務を負います。
ただし、秘密情報の管理方法や第三者開示の条件などについて、双方が同一の義務を負うことが適切かは、実際の取引内容に応じて検討する必要があります。
なお、これらは秘密保持義務の基本的な構造を示す簡略化した条項例です。実際のNDAでは、秘密情報の例外、従業員・専門家への開示、法令に基づく開示などについても規定することが一般的です。
2.秘密保持契約書を作成する際の5つの注意点
片務型と双務型のどちらを選択する場合でも、次の5つの事項を確認することが重要です。
それぞれについて、具体的に確認しておきましょう。
① 情報の開示方向
片務型と双務型の選択では、誰が秘密情報を開示するのかを確認する必要があります。
契約締結時には一方当事者のみが情報を開示する予定であっても、商談や共同検討の過程で、双方が情報を開示することになる場合があります。
そのため、現在の情報開示だけでなく、今後の取引の進め方も考慮して契約形式を選択することが重要です。
② 秘密情報の定義
NDAでは、どの情報が秘密保持義務の対象となるのかを明確にする必要があります。
例えば、次のような定め方が考えられます。
秘密である旨を明示した情報を対象とする
情報の性質や開示状況から、秘密であると合理的に認識できる情報も対象とする
特定の技術情報や営業情報を対象とする
秘密情報の定義が広すぎる場合には、受領者が秘密情報を判別しにくくなる可能性があります。
一方、定義が狭すぎる場合には、保護したい情報が対象から外れる可能性があります。
開示する情報の性質と、受領者が実際に管理できる範囲を踏まえて定義することが重要です。
また、一般的には、公知情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報などについて、秘密保持義務の対象から除外する規定を設けることがあります。
③ 利用目的
秘密情報については、第三者への開示を禁止するだけでなく、利用目的を制限することも重要です。
例えば、新商品の共同開発を検討するために開示された技術情報について、相手方が別の事業に利用することを防ぎたい場合があります。
そのため、NDAでは、秘密情報を使用できる目的を具体的に定めることが考えられます。
単に「本取引のため」とするのではなく、必要に応じて「○○に関する業務提携の可能性を検討する目的」などと定めることで、利用目的を明確にできます。
④ 第三者への開示
NDAでは、秘密情報を第三者に開示することを原則として禁止する場合があります。
しかし、実際の取引では、従業員、役員、弁護士、行政書士、税理士、外部委託先などに情報を共有する必要が生じることがあります。
そのため、必要な範囲でこれらの者への開示を認めるか、事前承諾を必要とするかなどを検討することが重要です。
また、開示先に秘密保持義務を負わせる方法や、開示先による情報漏えいについて誰が責任を負うかも、契約内容に応じて整理する必要があります。
⑤ 秘密保持期間
NDAでは、秘密保持義務がいつまで続くのかを明確にする必要があります。
例えば、次のような定め方が考えられます。
契約期間中のみ秘密保持義務を負う
契約終了後3年間、秘密保持義務を負う
特定の秘密情報について、別途定める期間中は秘密保持義務を負う
秘密保持期間は、情報の性質や取引内容によって適切な長さが異なります。
技術情報や営業上の重要情報などについては、長期の秘密保持義務が必要となる場合もあります。
なお、NDAの契約期間と秘密保持義務の存続期間は、必ずしも同じではありません。
契約が終了した後も秘密保持義務を継続させたい場合には、その旨を明確に定めることが重要です。
3.相手方から提示されたNDAはそのまま締結してもよい?
取引先からNDAを提示された場合、そのまま署名・押印する前に、契約内容を確認することが重要です。
例えば、自社も秘密情報を開示する予定があるにもかかわらず、相手方の情報だけを保護する片務型NDAになっている場合があります。
また、双務型NDAであっても、秘密情報の定義や利用目的、第三者開示の条件などが、自社の取引内容に適していない可能性があります。
そのため、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。
自社が秘密情報を開示する場合、その情報も保護されるか
自社が受領する情報について、過度な義務を負っていないか
従業員や外部専門家への必要な開示が可能か
秘密保持義務の存続期間は適切か
契約違反時の損害賠償責任はどのように定められているか
NDAは、取引開始前に締結することも多いため、十分に内容を確認しないまま契約してしまう場合があります。
しかし、秘密情報の範囲や義務の内容によっては、契約終了後も長期間にわたり影響が残る可能性があります。
そのため、相手方から提示された契約書であっても、自社の取引内容や情報管理体制に適しているかを確認することが重要です。
4.NDAは片務型・双務型を選べば完成するわけではない
秘密保持契約書を作成する際には、片務型と双務型のどちらを選択するかに注目しがちです。
しかし、実際には、契約形式だけで秘密情報の保護範囲が決まるわけではありません。
例えば、双務型NDAを締結していても、秘密情報の定義が適切でなければ、保護したい情報が対象から外れる可能性があります。
また、秘密保持義務が定められていても、利用目的や第三者開示の条件が曖昧であれば、当事者間で認識の違いが生じる可能性があります。
さらに、秘密保持期間が明確でなければ、契約終了後の情報の取扱いについて問題が生じることも考えられます。
NDAは、秘密情報の開示方向、情報の性質、利用目的、管理方法などを踏まえて、全体として整合性のある契約内容にすることが重要です。
5.まとめ|取引内容に合ったNDAを作成することが重要
秘密保持契約書(NDA)には、片務型と双務型があります。
片務型NDAは、一方当事者が秘密情報を開示する取引に適している場合があります。
一方、双務型NDAは、双方が秘密情報を開示する取引に適している場合があります。
ただし、契約形式を選択するだけでは、秘密情報を適切に保護できるとは限りません。
NDAを作成する際には、次の点を確認しましょう。
秘密情報の開示方向に合った契約形式になっているか
保護する秘密情報の範囲が明確か
秘密情報の利用目的が適切に定められているか
第三者への開示条件が実際の業務に合っているか
秘密保持義務の存続期間が明確か
片務型と双務型のどちらが優れているということではなく、実際の取引に合った契約形式と条項を設計することが重要です。
一般的な雛形をそのまま使用するのではなく、取引内容や情報の性質に合わせて契約条項を定めることが、秘密情報の適切な保護につながります。
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※本記事は、秘密保持契約書について一般的な情報を解説したものです。実際の契約上の権利義務や法的効果は、契約内容、具体的な事情、適用法令などによって異なります。行政書士が対応できる業務は法律上認められた範囲に限られます。