最近はトランプ大統領に関連する報道ばっかりだから今日はトランプ大統領が与えるであろう日本への影響を簡単に整理して話していきます！
正直、色んなメディアや教育系ユーチューバーが数字が取れるっていう理由だけで極端なことを発信しているから「どの情報が本当なの？」、「結局、何が起こるの？」ってなってると思う。
おれもマーケットを見ている人間として、多くのシナリオを想定してマーケット予想を立てているから極端な情報を仕入れたりしているけど今日はなるべく中立で最も確からしい日本への影響について述べていきます！
結論から述べると、与える影響は以下の3つ。
① 日本が駐日米軍基地の関連費用をさらに負担することになり防衛費が増加する。
これは、もともと米国は“世界の警察“（=世界の紛争の全てを米国が解決して世界の平和と秩序を守る！的な）としての役割を担っていて、今の若い世代がその役割について不満に思っていることに起因する。正直、コストベネフィットを考えると割に合わないから米国人が不満を持つのはすごくよくわかる。だから米国人は世界に米国警察の駐在所を作ってあげてるんだからせめてその維持費や人件費はそちら側の国が負担してください？ってなっているのだと思う。そしてこの流れは日本だけでなく欧州にも広がっていて、トランプ氏は欧州に対してNATOの防衛費の増加（=米国警察の欧州派出所の人件費と維持費を多く払ってもらう。）が見込まれなければNATO撤退すらも示唆している。
② トランプ関税により日本の製造業がダメージを受ける。
これは言うまでもないと思うが、トランプ氏は関税をもはや外交交渉の道具であると認識しており、日本が仮に米国の示す“何か”に合意しなければ日本からの輸出品に関税を課す可能性が高く、そうなると影響は甚大になる。ただしここで面白いのがトランプ氏はインフレ抑制的な政策が大好きで利上げを推奨している。この利上げはその国の通貨の価値を増加させるため、ドル高になることが予想される。（ちなみにトランプ氏再選が確定した日はトランプトレードと呼ばれるドル買い円売り反応が出た。=ここは話し始めると止まらないので一旦そんな話があったのかあくらいで十分。）ドル高になれば日本からの輸出品が有利な条件で販売されることになり（=ドル高になれば相対的に円安になり貿易の観点から言えば輸出が有利になる。）、関税の負の影響を相殺する可能性もある。また関税が効力を発揮するにはラグがあると言われており、就任後すぐには製造業に大きなダメージは及ばないのかもしれない。
③ 日本企業から中国人が消える。
これはトランプ氏が掲げる“経済のデカップリング”政策の1つであり、中国を世界の経済網から隔離してしまおうという思惑から生じうるシナリオである。現在、米国では中国に対して厳しい技術面での輸出規制が取られている。その厳しさを同盟国の日本や欧州にも求めていく方針であるということだ。日本はまだまだ技術の流出に関する危機感は低くバンバン技術が中国に流れている。（川重が電車の車両製作技術を中国に盗まれて他のアジア地域で中国がその盗んだ技術で儲けている話は有名。）この日本のやばい現状をトランプ氏は変えようとしているのだ。そうなると日本の特に大企業は重要ポストや技術部には中国人を配置しづらくなり大手企業から中国人が消えてしまう可能性がある。
以上のような影響が出るのがメインシナリオだと考えます！
質問とか意見があればガンガンお願いします！
