日露戦争と特定秘密保護法 <前編>

日露戦争はご存じの通り、陸軍では奉天会戦の勝利、海軍では日本海海戦の大勝利など多くの戦果を挙げ、ポーツマス講和条約において日本は勝ちました。

条約締結の頃、政府の中枢・軍の幹部たちは、日本の戦力がすでに尽きかけていることを承知し、講和が結ばれることを願わないものはいませんでした。

いっぽう日本軍の「連戦連勝」は、内地の国民たちを有頂天の高みに押し上げていました。

はたして、賠償金や領土割譲のない講和条約が伝わると、新聞は筆を揃えて政府を弾劾し、外務大臣で首席全権の小村寿太郎を罵りました。

例えば『大阪朝日』は、「天皇陛下に和議の破棄を命じたまわんことを請い奉る」という長文の社説を載せます。（写真）

『大朝』はかさねて「満州軍は実戦を以て和約を破棄すべし」と、前線を焚きつけました。

日露戦争全局を眺めて、日本海海戦はともかく、陸戦においては、つねに日本軍の物量、兵力量は劣勢でした。そのハンディを将兵たちは「日本が滅びる」という悲壮な危機感、責任感から、屍山血河の犠牲をかさねて、ようやく敵を向こうに押しやった。それが「連戦連勝」の真相でした。

にもかかわらず、内地の日本人は、「大国ロシアを破った」「日本は優秀最高だ」という誇大妄想の虜になっていました。

その感情を、いやがうえにも新聞が煽り、無責任なインテリ、愚昧な民衆の不満に火をつけます。

その結果が「日比谷焼打ち事件」です。(後編にて写真掲載）

と、このように見ると、ただ国民やメディアが愚かであったように映りますよね。

しかし、最初に少しだけ触れましたが、政府の中枢・軍の幹部たちと、国民やメディアとの間にあった、「情報格差」にも原因があると思います。

政府や軍は、「財政的にあと3日と持ちません」なんて、口が裂けても言えないんです。

そんな真実がもしロシア側に漏れたら、講和を先延ばしにされて戦争が継続し、これ以上の資金調達が難しい日本は劣勢に追い込まれてしまいます。

ところでなんですけど、これって2014年に安倍政権で成立した「特定秘密保護法」でいうならば、間違いなく「特定秘密」に指定される内容と思われませんか？

後編では、この「特定秘密」がその後どのように扱われたのか、またその社会に及ぼした影響についてお話しさせて下さい。