日露戦争はご存じの通り、陸軍では奉天会戦の勝利、海軍では日本海海戦の大勝利など多くの戦果を挙げ、ポーツマス講和条約において日本はロシアに勝ちました。
条約締結の頃、政府の中枢・軍の幹部たちは、日本の戦力がすでに尽きかけていることを承知し、講和が結ばれることを願わないものはいませんでした。
いっぽう日本軍の「連戦連勝」は、内地の国民たちを有頂天の高みに押し上げていました。
はたして、賠償金や領土割譲のない講和条約が伝わると、新聞は筆を揃えて政府を弾劾し、外務大臣で首席全権の小村寿太郎を罵りました。
例えば『大阪朝日』は、「天皇陛下に和議の破棄を命じたまわんことを請い奉る」という長文の社説を載せます。（写真）
『大朝』はかさねて「満州軍は実戦を以て和約を破棄すべし」と、前線を焚きつけました。
日露戦争全局を眺めて、日本海海戦はともかく、陸戦においては、つねに日本軍の物量、兵力量は劣勢でした。そのハンディを将兵たちは「日本が滅びる」という悲壮な危機感、責任感から、屍山血河の犠牲をかさねて、ようやく敵を向こうに押しやった。それが「連戦連勝」の真相でした。
にもかかわらず、内地の日本人は、「大国ロシアを破った」「日本は優秀最高だ」という誇大妄想の虜になっていました。
その感情を、いやがうえにも新聞が煽り、無責任なインテリ、愚昧な民衆の不満に火をつけます。
その結果が「日比谷焼き討ち事件」です。(後編にて写真掲載）
と、このように見ると、ただ国民やメディアが愚かであるように映りますよね。
しかし、最初に少しだけ触れましたが、政府の中枢・軍の幹部たちと、国民やメディアとの間にあった、「情報格差」にも原因があると思います。
政府や軍は、「財政的にあと3日と持ちません」なんて、口が裂けても言えないんです。
そんな真実がもしロシア側に漏れたら、講和を先延ばしにされて戦争が継続し、これ以上の資金調達が難しい日本は劣勢に追い込まれます。
これって、2014年に安倍政権で成立した「特定秘密保護法」でいうならば、間違いなく「特定秘密」に当たると思われませんか？
後編では、この「特定秘密」がその後どのように扱われたのか、またその社会に及ぼした影響についてお話しさせて下さい。
