私は作業所に通い始めて1年半程経った頃、やっと事の次第に氣がつきました。そして、作業所を経営する社会福祉法人の理事長と話し合いました。
その結果、私自身が関係した給付金については制度に沿って国に返金すること。そして、作業所利用者全員に概要を書面にして伝え、国への返金を求める人には応じること。この2点が決められました。
利用者が告発をして、作業所側も書面で認めている訳ですから、行政側(市)の返金手続きは円滑に進むものだと思っていました。
しかし、当初作業所所長が曖昧な申告をしていて市がそちらを採用したり、2度目に市が決定した額も間違っていたり、結局3，4ヶ月が掛かりました。
そして、作業所側が虚偽の日付を記入するよう利用者に依頼していたと書面で認めているにもかかわらず、事務的ミスとしての返金手続きに終わりました。
作業所では利用者を巻き込んだ給付金詐欺が行われていました。
私自身が関係した金額(返金済の額)と利用者数(とその利用頻度)を掛け算すると、年間600万円くらいだと思います。
ただ、同じ法人が運営する他施設から移ってきた利用者さんから、他でも同様の手口が行われていたことを聞かされています。
時効は5年ですから、億単位の事件だったのかも知れません。
