作業所が国から給付金を受けとるには、いくつかの書類を用意して置かなければなりません。
その1つが個別支援計画表という、利用者ごとに作成するサービス実施計画です。200～300文字程度の書類を、利用者と面談をした上で半年ごとに作成します。
もし計画がなされないまま利用者への福祉サービス提供をしていると、給付金が減額されていきます。
事業者側からすると、利用者ごとに作成スケジュールを把握する必要があり、事務的に面倒な給付条件なように思います。そうした理由からか、利用者に嘘の作成日を書かせることは珍しくないようです。
以下、私が経験した事例をご紹介します。
例えば「4月から9月」の計画表ですと、計画表ができるのは9月か10月辺りです。
そこには自分が言っていない内容が書かれている場合もあって、私はその折には目標も計画も書き直してもらいました。
それでも、「3月○日でサインお願いします」と言われます。そして、「では次の計画表(できるのは約半年後)を作りましょう」と言われて面談をします。
とあるひきこもりの利用者は、内輪で「あれって、いつも文面ほとんど同じだよね」などと言いながらも、「でも、ここしか行く所ないし」と言って毎度サインをしていました。
