無料と有料の間には高い「壁」がある！？『ペイウォール』

■2026年開催のWBCはテレビ観戦できない！？

2023年に開催された第5回ワールド・ベースボール・クラシック（Ｗorld Baseball Classic：WBC）。

日本のプロ野球だけでなくアメリカの大リーグからも著名な選手が参加したこともあって、日本対アメリカの決勝戦の平均視聴率は42.4％、瞬間最高視聴率は46.0％と高い注目を集めました。

そんな熱狂を2026年の第6回大会も・・・と言いたいところですが、WBCの放映権を日本の地上波テレビ局ではなく、アメリカのネットメディアである『Netflix』が独占的に獲得したことで、これまでのように地上波で放映されない見通しであることが話題になっています。

この流れは、前回の第5回WBCでの日本国内での人気だけでなく、アメリカでの注目度の高まりを背景に『Netflix』が放映権の獲得に乗り出したと見られています。

日本での『Netflix』の有料会員数は、2024年上半期時点で1,000万人を突破しており、WBCの放映権獲得によってさらに加入者を増やそうという意図が見て取れます。

日本のプロ野球にも、サブスク時代が本格的に到来し始めていると言えますが、前回の第5回大会の視聴者の中心層であった「50代以上の層」が、果たして「WBCを見たいから月額890円払おう」とするのか、「契約しなくとも」と考えて情報番組で結果を知ろうと割り切るのか、注目されました。

2026年WBCの日本代表「侍ジャパン」は、準々決勝でベネズエラに5-8で敗れ、ベスト8で敗退という結果となりました。

最終的には、決勝でベネズエラがアメリカを3-2で破り、初優勝を果たしました。

■WBCへの投資が利益を生むことになったのか？

WBCの主催側と日本での独占配信パートナーシップを結んだ『Netflix』。その放映権料は約150億円と報じられました。

『Netflix』がこの約150億円を回収できるか注目されましたが、実際に『Netflix』の日本での新規ダウンロード数は、3月2日～8日に前年比4.8倍に伸び、利用者数も2.3倍に増加したとのこと。

また、産業能率大学スポーツマネジメント研究所が実施した、10,000名を対象にしたWBCに関するアンケート結果によると、「WBC2026が理由で契約済み・契約予定」と回答したのが「4.9％」という結果が得られました。

仮に、全日本国民（2024年10月1日時点の概算値で約1億2,000万人）に対する「4.9％≒5％」とすると、「600万人」がWBCをきっかけに新規契約したことになります。

つまり、WBCの放映権料「約150億円」の投資に対して、仮に『Netflix』最安プラン（初月約498円）を日本国民の5％が契約したとすると「約30億円」が回収できたことになるわけです。

もちろん、サブスクサービスなので、今後も契約を保持し続ければ月額料金が入ってきますが、WBCきっかけ・単月（2026年3月）だけでみると「赤字」と言えそうです。

■今後日本でも広がりをみせる？「ユニバーサルアクセス権」

2026年のWBC大会の『Netflix』放映権独占について「野球人気が衰退する」「貧しい人の娯楽を奪う」などの意見がSNSなどで散見されました。

もちろん、どんな意見を言うのは自由ですが、「興行」である以上、公益性は無いわけですから、「観戦したければお金を払ってください」と言われてしまえば払うしかありません。。

そんな意見が飛び交う中で、「ユニバーサルアクセス権」が注目され始めています。

国民的スポーツ行事については無料で視聴可能にすることを義務化する「ユニバーサルアクセス権」。

WBCをきっかけに「注目度の高いスポーツを無料視聴にしよう」という議論が深まるかもしれません。

この2026年開催のWBCでも論点となったのが、「無料と有料の間にある壁＝ペイウォール」です。

■『ペイウォール（有料の壁）』とは？

今ではニュースサイトやデジタルメディアの多くで見かけるようになった『ペイウォール（Paywall）』。

『ペイウォール』とは、「一定の条件を満たす」ことで、オンラインコンテンツへアクセスできるビジネスモデルのことを指し『有料の壁』とも呼ばれています。

つまり、コンテンツへのアクセスを制限するために、オンライン上に設置された「壁」のことです。

条件には、料金を支払う（課金する）か、会員登録する、表示される広告を閲覧するなど、さまざまな種類があります。

■なぜ『ペイウォール』の導入が進んでいるのか？

なぜ『ペイウォール』の導入が進んでいるかというと、紙媒体を中心とした収益モデルからオンラインコンテンツへシフトする中で、広告収入の減少を補いつつ安定的に収益源を確保しようと進めていることが挙げられます。

つまり、従来の広告収益モデルが変化する中で、メディア運営者が消費者（読者）から直接的に「対価を得る」ための方法として広がっており、質の高いコンテンツを維持することも可能になる、というわけです。

また、オンラインメディアの観点だけでなく「無料サンプルやトライアルは受けてくれるけど、有償サービスは断られてしまう」ケースを回避するために、『ペイウォール（有償でなければ提供されないサービス）』を設けることで、対価を支払うことに対して「弾み」を付ける効果が期待できるようになります。

■『ペイウォール』の種類

デジタル化やコロナ禍を経て実装が進んでいる『ペイウォール』の代表的な種類は、以下が挙げられます。

●ハードペイウォール

●メーター型ペイウォール

●メンバーシップ型ペイウォール

●フリーミアム型ペイウォール

●投げ銭型ペイウォール

●ハイブリッド型ペイウォール

●ペイウォールフリー

　◆ハードペイウォール

すべてのコンテンツが有料で、ユーザーがアクセスするためには有料会員登録・ログインし、課金しなければならない仕組みです。

購読者以外には一切コンテンツが公開されないため、広告収入だけに頼ることなく、安定した収益を期待できるビジネスモデルとなっています。

　◆メーター型ペイウォール

一定数までは無料でコンテンツにアクセス・閲覧できるが、上限を超えると課金が必要になる仕組みです。

　◆メンバーシップ型ペイウォール

無料会員登録することですべてのコンテンツにアクセスできるようになる仕組み。

特に、ターゲットユーザーのボリュームが少ない場合に「囲い込み戦略」として、メールマガジン配信などによる継続的な流入を促進する、アップセルやクロスセルを狙うメディアに適したビジネスモデルとなっています。

　◆フリーミアム型ペイウォール

コンテンツの一部は無料で公開されていて閲覧できるが、それ以降は有料会員のみがアクセスできる仕組み。

閲覧に制限をかけつつも、コンテンツの一部を無料で公開することで、ユーザーに価値を感じてもらい、有料購読に誘導する戦略が組み込まれています。

この『フリーミアム型ペイウォール』の例としては、メディアプラットフォームである note の、前段までは無料で公開され、それ以降は「有料記事」を購入したり「有料マガジン」に登録するパターンが該当します。

　◆投げ銭型ペイウォール

特にコロナ禍以降、ライブ配信などではアプリを経由して、「ギフティング」と呼ばれる「投げ銭」をすることで、しないユーザーよりも配信者と距離を縮めた交流ができるようになったり、感謝の気持ちを伝えることが可能になる仕組みもあります。

厳密には『ペイウォール』とは言えないかもしれませんが、無料と有料の間に「ユーザーの満足度を高める差別化ポイント」を設けることが「壁」になっていると解釈できます。

　◆ハイブリッド型ペイウォール

前述の、さまざまな形式を組み合わせてコンテンツへのアクセスに制限をかける仕組みのことです。

　◆ペイウォールフリー

すべてのユーザーに対して、全コンテンツを制約をかけることなく公開するパターン。

膨大なアクセス数をベースに広告収益を狙う、ブランディングや市場拡大を目的にしたメディアなどが、『ペイウォール』を設けずに情報発信することに適しています。

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