先週金曜日は月に１回のアメリカの雇用統計の発表でした。
コロナショックで、世界中で失業者が出ている中、
世界一の経済大国アメリカの先月(5月)の雇用者数は250万人で、失業率は13.3%でした。
4月の雇用者数が-2053万人だったので、多少雇用が戻ったと言えますが、
失業率13.3%ってかなり異常です。
リーマンショックの時でも10.0%です。
にも関わらず、NYダウを始め先週の世界の株式市場は爆上げで、コロナ前の水準に戻る勢いです。
米国失業率が過去最悪でも株価上昇する理由
その原因の一つに、
アメリカでは失業率がかなり悪化しているものの、
平均時給は上がっているという調査結果が出ているというものがあります。
つまり、リストラにあっているのは低賃金層で、
実体経済への影響は限定的と捉えられているためです。
又、コロナの感染者数が減ってきている事やワクチン開発が進んでいるなど
株価が上がる原因が様々なメディアで取りざたされ、
多くの投資家は、上昇目線でおり、現在空売りを怖がっている状況です。
景気動向指数と有効求人倍率の悪化
が、個人的には全て後付けで、
失業率が過去最悪なのは確かで、
経済はお金が回らないと回復していかないはずですが、
コロナの影響で節約志向というのが個人の消費に対する
現在のスタンダードなスタンスだと考えています。
(よって、株価は大崩れの前の最後の異常な上げと考えています。)
というのも、日本でも景気動向指数が先週発表され一致指数が81.5とかなりの低水準で、前月と比べた下落率が過去最高となりました。
＊景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。
なお、リーマンショックの時は70ぐらいまで下がった経緯があるので、まだまだ下がる可能性があります。
又、景気の先行きを示す有効求人倍率が以下のようにどんどん下がっています。
2020年1月1.49
2020年2月1.45
2020年3月1.39
2020年4月1.32
もちろん、数値だけを見ると1を超えているので良いのですが、
この下がっているという傾向がよくないと考えます。
短期トレードにおいてはこういうマクロ感というのはあまり関係ないですが、
中長期の株式投資や債権投資、不動産投資においてはかなり重要です。
この辺の経済指標については、株を始めた５年前ぐらいのときには一番とっつきにくい分野だったのですが、調べれば調べるほど実体経済の状況が肌感覚として分かり、面白いと感じます。
今後最も注目の「アメリカ・中古住宅販売件数」
なお、
現在個人的に最も注目しているのが「アメリカ・中古住宅販売件数」です。
不動産の需要というのは、様々な業種にその影響が派生する事から、
景気の先行性が最も高い指標です。
そして、発表されている最新の4月のデータでは「433万件」とここ５年で最低の水準でした。
もちろん、4月というのはコロナ真っ只中なので、
買う人が少ないというのは分かるのですが、この需要が戻るのかに注目しています。
なぜならば、
個人が節約志向になっているのかどうかというのが、
マクロデータとしてはっきり分かる指標だと考えているからです。
次回の発表は6/22なので、
米国失業率が過去最悪の中、株価上昇を支える実体経済がついてきているのかどうかという点で要注目です。
