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先週金曜日は月に１回のアメリカの雇用統計の発表でした。コロナショックで、世界中で失業者が出ている中、世界一の経済大国アメリカの先月(5月)の雇用者数は250万人で、失業率は13.3%でした。4月の雇用者数が-2053万人だったので、多少雇用が戻ったと言えますが、失業率13.3%ってかなり異常です。リーマンショックの時でも10.0%です。にも関わらず、NYダウを始め先週の世界の株式市場は爆上げで、コロナ前の水準に戻る勢いです。米国失業率が過去最悪でも株価上昇する理由その原因の一つに、アメリカでは失業率がかなり悪化しているものの、平均時給は上がっているという調査結果が出ているというものがあります。つまり、リストラにあっているのは低賃金層で、実体経済への影響は限定的と捉えられているためです。又、コロナの感染者数が減ってきている事やワクチン開発が進んでいるなど株価が上がる原因が様々なメディアで取りざたされ、多くの投資家は、上昇目線でおり、現在空売りを怖がっている状況です。景気動向指数と有効求人倍率の悪化が、個人的には全て後付けで、失業率が過去最悪なのは確かで、経済はお金が回らないと回復していかないはずですが、コロナの影響で節約志向というのが個人の消費に対する現在のスタンダードなスタンスだと考えています。(よって、株価は大崩れの前の最後の異常な上げと考えています。)というのも、日本でも景気動向指数が先週発表され一致指数が81.5とかなりの低水準で、前月と比べた下落率が過去最高となりました。＊景気動向指数は、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標です。な