新しい地方創生のアイデアを提言します。
今の日本の課題は、経済成長できず、日本が衰退してしまったことです。
一部の既得権益者は儲け、日本国民は全体的に苦しんでいます。
全ての省庁間の壁を取り払えば、真の地方創生が実現できるかも知れません。
文部科学省、農林水産省、国土交通省、財務省、外務省、環境省の壁を取り払えば、次のような政策が実行できます。
省庁ごとに省益のために行動するから課題が解決しないと考えます。また、高齢者のみの地方では、産業の発展も見込めません。ふるさと納税も財源の都市部から地方への移動で、全体のパイが変わっていません。
また、海外に投資しても、、国内に投資しないと、日本の発展はあり得ません。オールドエコノミーの企業が自分の利権で動いては、日本国が消滅します。産業構造の転換期です。そのためには、抜本的な教育改革です。平成17年の知財取引業研修を受講したとき、投資の専門家から次のような話しを聞きました。M&Aをして、10年後に失敗だったという割合は8割だそうです。特に、日本の大企業で海外投資をし、M&Aの結果10年以上存続している会社は何社あるでしょうか？
（新しい地方創生のアイデア）
例えば、都市部と地方をダイレクト接続するアイデアです。日本全土を再生するアイデアです。都市部と地方の人の流れをつくります。都市部の小学生、中学生、高校生を地方に一定期間移住させます（例えば、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月など）。官僚も、強制的に一定期間移住させても良いかも知れません。
霞ヶ関から地方を見てるから地方の課題に気が付かないのだと思います。
これにより、地方では、一時的に人口が増加し、地方のインフラ設備に投資する意義が生まれます。道路を整備したら、何人利用するかなど、くだらない経済合理性の考えは、無駄です。
国が日本国民の生活を保障したら、人口が増加すると、考えます。
都市部の学校と地方の学校で取り決めて、どこの学校に移住するかを決めます。食の安全保障のため、食糧自給率を上げるため、遊休地を再生します。
都市部の生徒や学生が全員、地方の生活を経験すれば、三方良しのアイデアが出るかも知れません。
官僚も成果主義を採用し、失敗したら、降格すべきです。あと、現実の成果を出した人のみ、昇級すべきです。経済成長を達成しないのであれば、官僚も政治家も結果責任を取るべきです。少ない予算であとは地方で何とかしろでは問題が解決しません。
今までの予算の考え方は、日本国民のことを考えず、一部の既得権益者を利するものです。財務省が省庁ごとに予算を割り、上限を設定するやり方が間違っています。
日本全国からアイデアを集うと、予算が少なくて良いアイデアが出るかも知れません。
すばらしいアイデアに予算を付けるべきです。
エネルギーで言いますと、メタンハイドレードの話題がなくなりました。日本の海には、エネルギーが蓄積されています。そのエネルギーを利用すれば、将来的には、エネルギーコストを抑えられます。食糧自給率は米食にすれば、60％確保できるという試算もあったようです。
メディアも、真に日本国民のことを考えた報道をしてほしいものです。
