人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案が閣議決定され、衆議院に提出されました。
AIエンジンの推論方法は公開すべきと考えます。Claude3.7が今年の2月に公開されましたが、Claude3.7はハイブリッド推論を採用しており、推論方法を公開しているようです。
ChatGPTではAIの思考過程はブラックボックスですが、Claudeの拡張思考モードでは推論の過程をユーザーが覗ける点も透明性という意味で異なる部分です。
ブラックボックスのAIエンジンでは信用できません。AIは部分的には規制が必要と考えます。
法案名：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案
上記法案名でキーワード検索を行いますと、「衆議院トップページ」や
「内閣府ホームページ」にて法律案の内容を確認できます。
また、法律事務所や特許事務所、その他のページにて複数の方が法案の解説を行っていますので、このブログでは法案内容を省略いたします。
日経クロステックの記事を引用します。
日経クロステック2025.03.14記事引用
新法案は、国がAIの研究開発や人材育成などで役割を果たし、技術革新を後押しする狙いがある。悪用やリスクの高いAI活用には、国が調査して事業者を指導するなどの対応を取る。ただし罰則は設けておらず、改善しない事業者名を公表するにとどまる。
AIの規制で先行する欧州連合（EU）は2024年5月に「AI法（Artificial Intelligence Act）」を策定。AIのリスクを分類して、容認できないリスクを持つAIの仕様・提供を禁止するなど、禁止や罰則を明示した法律を段階的に施行している。AI法案はこうした規制とは異なるアプローチである。リスク対策は既にある法律などをまず活用し、技術革新の促進とリスク対応を両立させる狙い。
このAI法案では、米国企業に情報を牛耳られることになりそうです。MSは特に信用できません。大企業の二流の研究開発者が法案をまとめたように感じられます。もう既に、米国ではAI課題が噴出しているので、罰則規定は必要です。悪用やリスクの高いAI活用には、国が調査して事業者を指導するなどの対応を取れるわけがありません。AI法案にはアクセルとブレーキが必要です。アクセルしかない自動車のようなAI法案は暴走します。個人的な感想を追加しました。
国家プロジェクトとして、国の予算を付けて、企業や大学から一流の研究開発者を集めて、日本語AIエンジンを開発し、国民に無料開放してほしいと思います。日本語が失われる危険性があります。特に、画像処理分野の日本語特許出願について米国出願する際、英語翻訳時に色表現で日本語にあるが、英語にはない言葉が多数ありました。基本が英語になると、日本語独自の表現が失われる可能性があります。
日本でソフトウェア産業が発達しなかったのは、オールドエコノミーの大企業の経営陣が米国に忖度して、日本独自のTRONを推進しなかったことが考えられます。将来に対する創造力が低すぎます。
やはり、独創力です。偏差値教育のペーパー秀才では日本国民を危険にさらします。
そもそも、AIが遅れていれば、AIが進んだ米国の課題を調べれば、EUのような法案になるような気がします。
本当にAI法案は十分な検討をしているのでしょうか？
