行政書士合同会社設立業務マニュアル資料を販売します

合同会社設立業務マニュアル･書式雛形５０点･資料の提供です。

行政書士・起業予定者の方に向けた 行政書士作成の ・合同会社設立業務マニュアル ５５Ｐ ・書式雛形５パターン５０点 ・資料 をご提供します 私は会社設立業務の行政書士業務を行っています。 行政書士向けの合同会社設立マニュアルがあれば、便利なので行政書士の方・行政書士開業予定者・起業予定者のために、合同会社設立業務のマニュアルを作成いたしました。 この商品では合同会社設立、現物出資ありがある場合、株式会社が代表社員になる場合、に至るまでの実務上の広い要望に答えるために ●合同会社（LLC）設立 合同会社設立の場合（現物出資なし） 個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる場合 現金出資と現物出資がある場合 ●合同会社（LLC）から株式会社への組織変更 社員１名の合同会社（LLC）から取締役１名の株式会社への組織変更 社員１名の合同会社（LLC）から取締役会を設置する株式会社への組織変更 の以上５パターン５０点の書式雛形（ワード対応）を用意しましたのでその日から使える内容になっていると思います 目次 第１章 合同会社設立業務について １ はじめに ２ 本マニュアルの特徴 ３ 合同会社をつくるメリット・デメリット ４ 会社の種類 ５ 株式会社と合同会社の比較 ６ 会社業務に使う印鑑 ７ 会社設立業務と許認可 ８ 類似商号調査 第２章 書類作成編 １ 合同会社は定款認証不要 ２ 委任状について ３ 会社定款 ４ 払込みがあったことを証する書面 ５ 株式会社設立登記申請書（参考資料） ６ 就任承諾書 ７ 本店所在地及び資本金決定書 ８ OCR用紙 ９ 印鑑届書 １０ 証明書取得 １１ その他手続等 １２ 電子定款について 第３章 Ｑ＆Ａ集～お客さんから聞かれて困らないように～ １ 本店所在地はどこにすべきか ２ 株式会社設立までのスケジュールを教えてください ３ 会社設立後にはどの様な届出が必要でしょうか ４ 事業目的はどのようなものでも登記できますか ５ 法人であっても合同会社の社員になれますか ・・ の以上５パターン５０点の書式雛形（ワード対応）を用意しましたのでその日から使える内容になっていると思います 本サービスの提供はマニュアルの提供にとどまり、登記関係書類作成の相談は司法書士法に違反するためお受けすることができません