障害福祉サービス事業所の運営書類の整備と、毎年くり返す運営業務を、月額で継続してご支援します。
■ こんな事業所様に
・虐待防止・身体拘束適正化の委員会や研修、業務継続計画(BCP)の研修・訓練を、毎年の予定として回しきれていない
・職場環境等要件の取り組みを、記録として残し続ける仕組みがない
・書類を1本ずつ外注するより、まとめて継続的に任せたい
■ 毎月の支援内容
・指針・方針書・マニュアル・記録様式の作成と見直し(毎月A4で10ページ程度まで)
・委員会・研修・訓練の年間スケジュールの作成と、時期ごとのお知らせ
・委員会の議事録や研修記録の様式づくりと、記入内容の確認
・トークルームでのご相談
・月1回のビデオチャットでの打ち合わせ(ご希望の場合)
■ 進め方
初月に、事業所の書類の整備状況を確認し、1年間の作業計画をお出しします。2か月目以降は、その計画に沿って毎月作業します。
■ 特長
・書類を作って終わりにせず、毎年の運用まで続けて見ていきます
・給与明細・賃金台帳・決算書はお預かりしません
■ 実績
多機能型の障害福祉サービス事業者(4事業所)で、経営理念・支援方針書(7章・約26ページ)、現場の課題を見える化する記録様式と記入手順書を作成し、現在も月額で継続してご支援しています(2法人共通の職員ハンドブックも作成中です)。経理・総務の実務は27年(製造業、自動車販売、人材派遣、運輸、NPO法人)です。
■ ご注意
・行政に提出する計画書・実績報告書・届出書類の作成は、行政書士・社会保険労務士の業務のため対象外です
・作業量が毎月10ページ程度を超えそうな場合は、事前にご相談のうえで進めます
ご購入の前に、次の点をご確認ください。
・対象は障害福祉サービス事業所(障害児通所支援を含む)です。介護保険サービスの事業所は対象外です。
・お送りいただく資料に職員や利用者の氏名などの個人情報が含まれる場合は、黒塗りや削除をしたうえでお送りください。
・給与明細・賃金台帳・決算書はお預かりしません。
・行政に提出する計画書・実績報告書・届出書類の作成は対象外です。
・加算の算定や減算の該当についての最終的な判断は、指定権者(都道府県・市町村)にご確認ください。
・やりとりはすべてココナラのトークルームで行います。
・月額の料金は1法人あたりです。事業所数が多い場合や作業量が多い場合は、ご購入前に見積り相談からご連絡ください。
・初月は書類の整備状況の確認と年間計画づくりが中心になります。