民泊事業の売却・撤退に答えます

民泊の「始め方」の情報は多いのに、「畳み方」「売り方」の相談先はほとんどありません。ところが撤退や売却は、段取りを間違えると、予約済みゲストへの対応、オーナーや大家との関係、許可の扱い、従業員や清掃委託先への説明と、傷が広がりやすい局面です。 私は民泊運営代行会社を創業し、事業売却を経験しました。その後も宿泊事業の運営責任者として、施設の撤退・引継ぎの実務を見てきました。この相談では、売却と撤退、それぞれの進め方と注意点を、実体験をもとにお話しします。 ■相談できること ・売却と撤退、それぞれの選択肢と判断の軸 ・売る場合の進め方（買い手の探し方、資料の準備、価格の考え方） ・予約済みゲスト・掲載ページ・レビュー資産の扱い ・オーナー・大家・委託先との伝え方とタイミング ・許可（旅館業・住宅宿泊事業法）の終了手続きの段取り ■ご注意 ・契約書の作成・審査や税務の確定判断は、弁護士・税理士等の専門家領域です。本相談は実務の進め方の整理が対象です ・買い手の紹介・仲介そのものは行いません ・相談内容の秘密は厳守します