「従業員による売上の抜き取りが発覚した」
「関与が疑われる人はいるが、被害額や期間が分からない」
「警察や弁護士に相談する前に、取引記録を整理したい」
そのような店舗経営者様のための会計調査サービスです。
【年間数百万円規模の横領事案を発見した経験】
過去に、クレジット売上に関する巧妙なレジ操作や現金売上の抜き取りを、データ照合から発見した経験があります。少額の操作が繰り返されていた事案もあります。憶測ではなく、残された記録を突き合わせ、確認できる差額を1円単位で追跡します。
【対象となる経営者様】
・スタッフによる売上横領・着服が発覚している
・特定の従業員や店長の関与を強く疑っている
・被害がいつから、いくら発生したか調べたい
・現金売上、取消・返金、決済記録に不審点がある
・複数店舗の記録を横断して被害状況を確認したい
飲食店・美容室・小売店等、年商1億〜5億円規模の法人様向けです。
【主な調査内容】
① POS・レジ・予約管理の売上・操作履歴を整理
② 現金売上・回収額・銀行入金を照合
③ カード・QR決済の売上・入金を照合
④ 取消・返金・売上修正・手数料・入金時差を分析
⑤ 日付別・店舗別に差額を算定し、発生経緯を検証
⑥ 資料がある範囲で操作記録と不審取引の関連を確認
【対応する資料】
総勘定元帳のほか、SALON BOARD・Airレジ・スマレジ・Square等の売上データのログイン情報、PayPay・Airペイ・楽天ペイ等の決済データのログイン情報。会計ソフトの種類は問いません。その他もご相談ください。
【納品内容】
・売上と入金の照合表、差額・対象取引一覧
・被害が疑われる金額・期間・処理方法の整理
・根拠資料と計算過程を示した調査報告書
・確認事実・推定事項・未解明事項の区分
・管理体制の改善・再発防止に向けた提案
警察・弁護士への相談時に、事実関係を説明する参考資料としても活用できるよう整理します。資料形式は調査内容に応じて決定します。
【基本調査範囲】
最大3店舗・過去36か月以内。電子データの全件照合と重要取引の手作業による個別精査を基本とします。個別精査の範囲・納期は、資料の件数・状態を確認し、購入前に確定します。追加店舗・期間は別途お見積り。途中経過の共有と納品後の質問対応も行います。
【進め方・秘密保持】
購入前の見積り相談は必須。ココナラのチャットを基本とし、利用可能な場合はビデオチャットにも対応。ココナラとの秘密保持契約(NDA)締結済み。データ出力や閲覧権限の付与を優先し、認証情報の直接共有は原則お願いしません。
【出品者】
税理士法人勤務・会計実務経験6年以上。税理士試験2科目合格。マネーフォワード公認メンバー、ココナラ・プラチナランク。『ココナラSTART BOOK』掲載。
【重要事項】
会計記録に基づく事実調査です。犯罪の成立判断、関与者の法的特定、事情聴取、告訴状作成、法的判断・代理、税務相談・申告書作成、損失回収は行いません。被害額の全容解明や警察での証拠採用は保証できません。
まずは個人情報を伏せた概要をご相談ください。
【ご購入前に必ず見積り相談をお願いします】
本サービスは、横領・着服が発覚している、または特定の担当者の関与が疑われる店舗について、会計記録から被害状況を検証するものです。
■ご相談時にお知らせいただきたい内容
①業種・年商の目安
②全店舗数・調査対象店舗数
③不審な取引の内容と、既に判明している事実
④関与が疑われる方の役割(店長・レジ担当者等)
⑤調査希望期間(いつからいつまで)
⑥利用中のPOS・レジ・予約・決済・会計ソフト
⑦提供可能な資料とデータ出力の可否
⑧希望納期と調査結果の利用目的
購入前に、調査可能な期間・店舗・データ、手作業で精査する範囲、報告方法、納期をすり合わせます。資料が不足する場合は、調査内容の変更やお引受けを見合わせる場合があります。
初回相談では、従業員の氏名、口座番号、顧客情報などの機密情報は伏せてください。原データは削除・上書きせず保管し、必要な資料は購入後に合意した方法でご提供ください。
※法的な犯人認定や被害額の全額確定を保証するものではありません。