契約前に民泊・簡易宿所ができるか調べます

■ このサービスでできること 検討中の物件で、民泊（住宅宿泊事業）または簡易宿所（旅館業）ができるかを、 法令と自治体の条例に当たって確認してお返しします。 【お返しするもの】 ・用途地域の特定 ・住宅宿泊事業法（届出民泊）が使えるか。自治体の条例による区域・期間の制限の有無 ・旅館業法の簡易宿所営業の許可が取れる用途地域かどうか ・国家戦略特区（特区民泊）の対象地域かどうか ・建築基準法上の用途変更にあたるか、確認申請が必要になる規模か ・消防法令上、求められる見込みの設備 ・確認に使った資料の出典と取得日 テキストでお返しします。2営業日以内。 ■ こんなときに ・物件を買う／借りる前に、そもそも民泊ができるのか知りたい ・「民泊可」と聞いたが、根拠を自分では確かめていない ・民泊と簡易宿所、どちらで進めるべきか判断したい ・不動産会社や管理会社の説明を、第三者の目で裏取りしておきたい ■ なぜ契約の前に調べるのか 民泊と簡易宿所は、別の法律です。ここを取り違えたまま物件を決めてしまう例が 少なくありません。 住宅宿泊事業法の届出は年間180日が上限です。さらに自治体の条例で 「住居専用地域では平日は営業できない」といった上乗せの制限がかかっている ことがあります。条例は自治体ごとに違い、改正もされます。 一方、旅館業法の簡易宿所に日数の制限はありません。そのかわり用途地域の 制限を受けます。第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層 住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では、そもそも建てられません。 加えて、延べ面積200平方メートルを超える建物を住宅から旅館に用途変更する 場合は、建築基準法の確認申請が必要になります。 これらはいずれも、物件を取得したあとでは動かせません。 確認する意味は契約の前にあります。 ■ 調べ方 自治体が公表している都市計画情報、条例・要綱、建築基準法および旅館業法の 条文に当たって確認します。すべての項目に出典と取得日を付けます。 確認できなかったことは「未確認」と明記し、推測で断定することはいたしません。 ホテル・宿泊施設の開発実務に20年携わっています。 守秘義務の都合上、匿名で運用しています。 ■ このサービスに含まれないもの ・現地の確認 ・図面の作成、確認申請図書の作成 ・保健所・消防への事前相談の代行 ・許可・届出の申請代理 ・収支の試算や投資判断の助言 ・分譲マンションの管理規約の確認（公開されていないため、ご自身でお願いします） ■ お受けできないこと 以下は各有資格者の業務にあたるため、お受けしておりません。 ・建築物の設計、確認申請図書の作成（建築士） ・許認可の申請代理、官公署提出書類の作成代理（行政書士） ・不動産の鑑定評価（不動産鑑定士） ・不動産取引の媒介・代理（宅地建物取引業者） 本サービスは一般的な情報提供です。許認可の取得を保証するものではありません。 最終的な可否は、所管の保健所・建築指導部署・消防署の判断によります。