取引先のセキュリティを公開情報で調査します

新しい外注先・委託先・SaaSベンダーと契約する前に、「この会社にデータを預けて大丈夫か」を判断する材料が欲しい方へ。 法人1社について、公開情報のみを使ったセキュリティ簡易デューデリジェンス（OSINT調査）を行い、高・中・低のリスク評価と、契約・取引の前に先方へ確認すべき事項をPDF報告書（10〜15ページ程度）にまとめて納品します。 ■ こんな場面で ・個人情報や顧客データを預ける委託先を選定している ■ 調査する内容（すべて公開情報） 1. 法人の基礎情報：法人登記情報（商号・所在地・設立・代表者）、事業内容の公表状況 2. メール設定：SPF／DKIM／DMARC の設定有無と厳格さ（なりすましメールへの耐性） 3. 公開サーバ：外部に公開されているサービスの技術スタック、使用ソフトウェアの世代、既知脆弱性の公表状況 4. TLS設定：証明書の有効性、対応プロトコル・暗号スイートの世代 5. 過去のインシデント：本人・報道・監督官庁による公表の有無と対応内容 6. リーク情報：当該法人のドメインが公開リークデータに含まれるかの確認 ■ 納品物（PDF・10〜15ページ程度） 1. 総合リスク評価（高・中・低）と判断の根拠 2. 項目別の調査結果（該当箇所の画面・出力を添付） 3. 気になった点の一覧（重大度・想定される影響・確認方法） 4. 契約前に先方へ確認すべき事項（そのまま質問票として使える形式） ■ 進め方の特徴 ・調査・照合・報告書の作成は生成AIエージェントが行い、出品者は依頼内容の確認・やり取り・納品を担当します ・出品者はセキュリティ歴約10年。SOC（ログ監視・分析、マルウェア解析、フォレンジック、インシデント対応）を経て、セキュリティコンサルタントとしてOSINT・脅威インテリジェンス（CTI）調査、ペネトレーションテスト、レッドチーム演習、報告書作成に携わってきました ・攻撃側の視点で「外から見えている情報がどう悪用されうるか」を整理し、リスク評価と確認事項に落とし込みます ■ 調査範囲と法的な線引き（重要） ・調査は外部から誰でも参照できる公開情報の確認のみです。対象組織のシステムへのログイン試行、脆弱性スキャン、ポートスキャン、侵入テストなど、対象に負荷や影響を与える行為は一切行いません ・個人の調査は含みません。役員・従業員個人の素行調査、身元調査、私生活に関する調査はお受けできません ・リーク情報の確認は閲覧によるものに限り、データの購入、掲載者・売買者への接触、取得した認証情報でのログイン試行は行いません ・調査対象が依頼者ご自身の企業グループ・自社資産である場合は、ご購入後にトークルームで「自社資産であることの確認（同意）」をいただきます。第三者法人（取引先・候補ベンダー）を対象とする場合は、公開情報の範囲に限定して調査します ■ 料金・納期 ・基本：22,000円（法人1社） ・追加1社：+16,500円／社 ・納期：必要情報と同意の受領から5日 ■ 注意事項 ・公開情報から観測できる範囲の評価です。社内規程、教育体制、物理セキュリティ、クラウド設定など外部から見えない領域は対象外です ・評価は取引可否の判断そのものではなく、判断のための材料です。最終的な意思決定はお客様側でお願いします ・お預かりした情報は本件以外に使用せず、取引完了後に削除します