住宅の計画・土地購入・プランニング前に確認しておきたい敷地情報を、国・自治体等が公開している情報をもとに調査し、A4のPDF報告書にまとめて納品します。
用途地域だけを調べるサービスではありません。
【基本料金に含まれる主な調査項目】
・都市計画区域
・市街化区域/市街化調整区域等
・用途地域
・建ぺい率/容積率
・防火地域/準防火地域
・高度地区/高さ制限
・地区計画
・景観・風致・緑化等の地域指定
・前面道路に関する公開情報
・都市計画道路
・洪水・内水・土砂災害等のハザード情報
・上下水道に関する公開情報
・埋蔵文化財
・省エネ地域区分
・その他、建築計画前に確認しておきたい公開情報
調査結果だけでなく、確認に使用した自治体サイト・都市計画図・ハザードマップ・条例・各種資料などの参照先も整理します。
公開情報だけでは判断できない項目については、推測で確定せず、
「行政確認が必要」
「現地確認が必要」
など、次に確認すべき内容を明記します。
【納品物】
A4 PDF形式「敷地調査報告書」
・調査根拠となる資料も二次元バーコード化(カメラで読みとると確認ができます)
・PDFのクリックでもページに移動する仕様になっています。
【ご注意】
本サービスはWeb上の公開情報を中心とした「建築計画前の一次調査」です。
現地調査、役所訪問、行政への電話確認、測量、境界確認、建築可否・法令適合の保証は含まれません。
実際に設計・建築・土地取引等を行う際は、所管行政庁・指定確認検査機関・設計者等への最終確認をお願いいたします。
ご購入後、対象地の「住所」または「地番」+[案内図」をお知らせください。
住所だけでは対象地を特定できない場合は、対象位置が分かる地図等をお願いする場合があります。
敷地図・地積測量図・現況測量図等をお持ちの場合は、必要に応じて添付してください。
施主様の氏名・電話番号・メールアドレス等、調査に不要な個人情報は送付しないようお願いいたします。資料を添付する場合は、不要な個人情報を削除または黒塗りしてください。
本サービスは公開情報をもとにした建築計画前の一次調査です。現地調査、役所訪問、行政への電話確認、建築可否・法令適合の保証は含まれません。