タイ王国へ進出する助言業務をお受けします

タイ王国は歴史的に親日であり、日本人や日本ブランドに対する信頼はとても高い土地柄です。 そのため、多くの日系企業がタイに進出していますが、例外的に政府が認めた企業を除き、現地法人を設立する場合、外国人に当たる日本人や海外企業となる日系の法人の出資比率は最大４９％との外資規制があり、必ず、過半数の株式はタイ人、タイ法人が持つことになります。 初めてタイに進出する日系企業、特に中小企業は、タイ人、タイ法人とのアライアンスが無いため、経営支配権やパートナーシップで苦労することが多いです。 また、労働許可を得るために、現地法人に在籍する日本人一人当たりの最低資本金が定められており、就労ビザ取得のため、在籍する日本人一人当たりにつき、タイ人の雇用数も定められています。労働許可と就労ビザの期限は1年ですが、自動更新ではありません。 これらの手続きは、条件を満たせば問題はないと言えますが、実際の手続きは煩雑です。 更には、雇用したタイ人と直接接する日本人管理職が、労務管理や、税務、会計、資金調達に頭を悩ませています。私もタイで、散々この苦労を経験してきました。 特に、人事管理上の問題は、タイ人の国民性や価値観、或いは、宗教観や生活習慣の違いを理解しなければ、解は見出せません。 一言アドバイスしておくと、日本で上手く機能していた労務管理や、就業規則は、忘れた方が良いということです。 日本人経営者や管理職が、日本のやり方に固執すればするほど、タイ人との距離感は遠くなり、多くの日本人がノイローゼになっていることは脅しでもジョークでもありません。 私もノイローゼになる経験をして参りましたので申し上げます。 専門家は法律や規制に関し豊富な知識をお持ちですが、実際に、タイ人を雇用して事業を行った経験者だけが知り得るノウハウは、私にとってはプライスレスです。 是非、タイ王国に進出を検討されているのでしたら、ご相談ください。