書類作成のプロフェッショナルである行政書士による退職サポート(いわゆる退職代行も含む)です。
「自分では伝えにくい、またはやむを得ない事情で口頭で伝えられない場合、代わりに(使者として)伝える」サービスとなります。
このサービスは、まずお客様の退職の意思を会社に明確に伝え、その内容を記録として
残すことが第一の目的ですので、作成した退職届につきましては、内容証明郵便(原則としてe-内容証明サービスを利用します)を利用し送付いたします。基本的に、送付まで私どもで行います。
・内容証明郵便利用による確実性： 「いつ、誰が、誰に、どんな内容を伝えたか」を公的に証明できます。
・トラブル予防： 後々の「言った言わない」の紛争を未然に防ぐことができます。
・精神的負担の軽減： 直接言いにくいことを書面で伝えられる安心感があります。
・行政書士の専門性： 知らない相手に「このように伝えてほしい」という曖昧な依頼ではなく、送付する内容を確認したうえで送付いたします。
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もう出社したくない、退職の意思を伝えたいが、自分では難しい
そんな場合、退職届というかたちにして、バックアップいたします。
当事務所は、まずあなたのお話をじっくりと伺うことから始めます。
形式的に、決まった文章に名前を入れて送付するというサービスとは異なります。
「法的な手続きの前に、あなたの心が少しでも安らぐことを大切にしています。」
最近流行の、電話で一方的に退職を伝える退職代行サービスとは異なり、
細かな部分 例えば、
・退職の意思と併せて伝えたいこと(一言添える程度の簡潔な挨拶など)
・文体、口調の希望
・離職票の発行依頼の希望
といった要素を含めて、ご確認いただいたうえで書面(退職届)にいたします。
※退職代行業者のサービスが電話対応なのは、有料で他人の依頼を受けて権利関係の書類を作成するためには資格が必要ですが、行政書士は書面でのサービスが可能です。
退職代行サービスの場合、（たとえば「退職代行もう無理です」など）電話で社名を名乗った時点で警戒される事もありますが、
行政書士の場合、郵便で送付いたしますので、その心配はありません。
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まずは見積もりによる相談をご利用ください。ヒアリングシートのご記入をお願いしております。
また、ご依頼の際には間違いが発生しないように、退職ご依頼者さまのご本人様確認をお願いしております。
本サービスは行政書士によるものであり、送付した書面を受けて、相手方が強く反論するようなことが見込まれる場合、当方で、ご依頼者様に代わって交渉を行うことはできかねます。
特に、退職という目的以外に、「未払いの賃金」や「退職金」などの金銭を求めていきたい場合は、拒絶された場合の交渉はできかねますのでご注意ください。
ご依頼の時点で既にトラブルが生じていたり、それにより紛争に発展する可能性が高い場合、
状況が深刻で、不当な引き止め、未払い賃金、ハラスメントに対する慰謝料請求など、法的な紛争に発展する可能性が高い場合は弁護士のご利用をお勧めいたします。
ただ無断で欠勤を続けてしまったり、勝手に退職してしまうのではなく、
ご依頼者さまの退職の意思を会社に明確に伝え、記録として残すことが本サービスの内容であることをご理解のうえで、ご依頼ください。
