<風営法の手続を自分でやりたい>
という方を専門家がサポートするサービスです。
風営法専門の行政書士が少ない地域の方におすすめです。
◎サービス概要
私は風営法専門の行政書士です。
風営法では、風俗営業者、深夜酒類提供飲食店などで店名、役員、管理者等の変更が生じた場合には、警察への届け出が義務付けられています。
警察への各種手続きを、手続き方法の助言、関係書類を収集する方法、届出書データ(PDF)の作成など、オンラインで可能な範囲でサポートします。
届出書データをご自分で印刷してご使用ください。
日本全国の店舗を対象にサポートしますが、届け出や行政窓口との連絡等はご本人様の手配で行っていただきます。
◎最初に以下の情報をお送りください。
(1)どのような変更を行ったか(行うか)についての概要(例:管理者を変更したい)
(2)風俗営業許可証等のデータ(画像データ等でも結構です)
(3)許可名義人等の住所・氏名・電話番号等
(4)変更事項についての新旧の情報又は関係する公的証明書類
例えば、管理者の変更の場合は、新旧管理者の住所・氏名(ふりがな)・電話番号など
※必要な情報や証明書類は案件ごとに異なりますが、その都度、説明いたします。
◎ご注意を
法定の届け出期限までに届け出ができなかったときや、過去の届け出義務を怠っていたことが発覚した等の事情でお客様が指示処分などの法的処分を受けることなったとしても当方一切責任を負いかねます。
このサービスでは行政書士が手続きを直接代理又は代行できず、オンラインでの遠隔支援までとなります。
手軽さを重視し、正確さを二の次として、お客様の認識と、いただいた情報をもとに処理することになるため、後日、手続きがスムーズに行かないリスクがあることをご承知おきください。
◎これら以外の手続きは別のオプションサービスとしてお引き受けしますので、別途ご相談ください。
◎風営法関係のご相談については、ココナラのビデオチャットサービス「風営法関係の法務と手続きについてアドバイスします」で対応しております。
◎警察に書類提出をしたあとで生じた追加書類の作成等はこのサービスに含まれません。
◎必要となる情報が速やかにいただけない場合はサービスを中断させていただくことがあります。
◎お客様のご回答により届出の必要が消滅した場合でも、このご依頼によるサービスの納品が完了している場合は報酬等の返金ができません。
◎一店舗ごとのサービスです。複数の店舗について同時に届出を行う場合は別の料金計算で費用をいただきます。
◎風営法に関係のない手続については含まれません。