事業復活支援金　登録確認機関として事前確認致します

一時支援金・月次支援金においては，申請の区分も特例も関係なく事前確認をさせていただきました。「事業復活支援金」に関しても安心して御依頼ください。 登録確認機関は、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について確認します。 申請要件や申請手続については、事業復活支援金事務局のコールセンターへお尋ねください。 【事前確認に必要な書類】と【申請に必要な書類】には違いがあります。事前確認に必要な書類については、添付の画像にてご確認ください。なお、添付の画像は事業復活支援金ＨＰに掲載されていますのでご覧ください。 ご依頼は，必要書類が全て揃ってからお願いいたします。 購入後に必要書類が揃っていない、事前確認について全く理解していない等の理由で事前確認を実施できない場合、返金はできませんので、ご了承ください。 特に，売上台帳（様式もご確認ください）と通帳記帳は原則として全期間分必要です。月次支援金の申請時に慌てて銀行へ再発行手続きに行かれた方々も多かったので，早めの確認と準備をお勧めいたします。 事前確認はココナラのビデオチャット機能を用いて実施します。 【事前確認の流れ】 ①画面に映るご本人及び履歴事項証明書(法人)及び顔写真付き身分証明書(免許証等)にて本人確認をします。 ②事前確認用の必要書類が保存されているか拝見します。 ③②の書類を用いて営業実態の確認をします。当所が任意に選んだ年月日の売上台帳上の取引や計上された経費が領収書や請求書，通帳と合致しているか見せて頂きます。 ④事業復活支援金の制度内容の理解を確認するため準備された質問を致します。 【必要書類】リーフレット(画像)に沿って準備された必要書類を予めトークルームにJPEG(写真)やPDFの形式で添付してくださるなら、ビデオチャットの時間が短縮できます。 不正受給を撲滅する為、真面目に誠実に職務を遂行致します。ご理解とご協力の程、よろしくお願い致します。 登録確認機関 まめ　行政書士事務所 特定行政書士　野村雄一