すべてのカテゴリ

東京のオフィス市況は、この数年で大きな転換点を迎えています。空室率はコロナ後の落ち込みから回復し、2028年頃までは低空室率が続く見通しです。一見「どの物件も決まる良い時代」に見えますが、実際の現場では “二極化” が加速しています。つまり、すぐ決まる物件は以前よりも早く決まる一方で、動かない物件はまったく動かないという状況です。さらに、2029年以降は新築オフィス供給が再び増え、競争激化が確実視されています。今この記事をご覧になっているオーナー様にこそ、考えて頂きたいことが「2028年までに対応を終えているかどうか」が、ビル価値を左右する重要な分岐点になります。◆ 市況が良くても決まらない物件が増えている理由空室率が改善しているにもかかわらず、・半年間問い合わせがゼロ・内見が入らない・ずっとネットに掲載され続けているという物件が実際に増えています。その理由は次の3つに集約されます。① “物件の中身”ではなく“見せ方”が悪いオフィス探しの初期段階は 9割がネットで完結しています。それにもかかわらず、いまだに・暗い写真、ピントの甘い写真・外観1枚だけで他は周辺施設の写真・間取り図が雑または判読しづらい・募集資料の説明が薄いという物件が多く、初期段階で候補から外されています。② 仲介会社が情報を“囲い込んでいる”ケースオーナーには「しっかり紹介します」と言いながら、実際は自社サイトだけに掲載し、同業仲介に情報を回していない会社も存在します。結果として、・人の目に触れない・他社仲介の紹介が増えない・物件の露出が極端に不足するこれが長期空室の最大要因のひとつです。③ 建物価値が時代に追

所有者不明の土地が、2016年時点で、九州本島を上回る面積になっています。 2040年には、北海道の面積を上回るのではないかと試算されています。 まさに日本の国土の2割ほどの面積となります。 そこで、政府は、登記簿謄本などを調べても所有者が特定できない土地を利用可能にする特別措置法が2018年6月、 国会で成立した（※「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」）。  その中で、特に高齢化や人口減少が著しい山間部の所有者不明の土地の境界を決めやすくするシステムができます。 なんと、航空写真やレーザーにより状況把握を行い、現地で立ち合いをしなくても自治体と所有者で境界を確定しようというものです。 それだけこの問題が深刻で、しかも早急に対応をしていかないといけないという現状を表しているのです。