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所有者不明の土地が、2016年時点で、九州本島を上回る面積になっています。 2040年には、北海道の面積を上回るのではないかと試算されています。 まさに日本の国土の2割ほどの面積となります。 そこで、政府は、登記簿謄本などを調べても所有者が特定できない土地を利用可能にする特別措置法が2018年6月、 国会で成立した（※「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」）。  その中で、特に高齢化や人口減少が著しい山間部の所有者不明の土地の境界を決めやすくするシステムができます。 なんと、航空写真やレーザーにより状況把握を行い、現地で立ち合いをしなくても自治体と所有者で境界を確定しようというものです。 それだけこの問題が深刻で、しかも早急に対応をしていかないといけないという現状を表しているのです。