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住むこともできない、または値段が付けられずに売れない築年数の古い長屋などの古家を持て余してはいませんか？ 大阪近郊の都市部にはこのような悩ましい古家がたくさん空き家として存在しています。 そしてこれらの空き家は今後どんどん増えていくと言われています。 また２０１５年に発令された空き家対策特別措置法により、空き家の所有者は固定資産税の特例が解除されたり、行政指導など、空き家を気軽に放置しておくことができなくなりつつあります。 一方ではこのような処分せざるおえなくなった古家を、とても安く買い上げ、リニューアルし賃貸物件として収益を上げているケースが今増えています。 例えば商店街に面したこの長屋。 築８０年以上になり長い間、空き家として放置されてきました。 建物内もボロボロで、住むに住めず、売りに出しても買い手がつかず、長い間放置されてきました。 確かにこの建物を再生するには、莫大な費用がかかるのではないかと懸念されます。買い取ったところで赤字物件になりかねない、住むにもこの建物にどれだけ費用をかけられるかはやはり悩ましいところです。 しかし立地や周辺環境によっては、十分収益の上がる物件になる可能性も秘めているのです。 特に法改正によって空き家の放置が困難になってきた今、特に安く買い上げることも可能になり、場合によっては１．２階延床２５坪程度の長屋を、数百万円程度で買い上げることも可能です。 ２５坪のリフォーム費用として、坪３5万円としても875万円です。 １０００万もあればきれいな新築物件に生まれ変わります。 こちらの物件は１階を居酒屋の貸店舗に、２階を賃貸アパートとして２部屋設け

お金、家計、ライフプランに関係するニュースを取り上げています。朝日新聞の記事”「空き家の方が安い」処分に壁”から引用です。全国で増える空き家。その中には、そもそも居住目的でないものもあれば、解体したくてもできないものもあり、理由は様々だ。税金や建築基準法など制度上の問題がネックになって、処分が進まないケースも。周辺の環境が悪くなることなどへの住民の不安も強いため、独自の制度を設ける自治体が増えている。（中略）ネックになったのが、固定資産税の仕組みだ。この家の場合、空き家のままだと建物と土地を合わせた固定資産税は年間約２万８千円だが、解体して更地にすると年間９万円になる計算だった。早めに処分したい思いはあったが、「少しばかばかしく思えて」、空き家のまま置いておくことになった。（中略）処分に向けて動き出すきっかけになったのは、市が２０２１年に新設した制度だ。新たに空き家を撤去すれば最大３年間、固定資産税を減免でき、条件次第で、解体の補助金も出る。市担当者は「住宅用地特例が空き家の解体が進まない要因になっており、解体を促すために導入した」と話す。女性は昨年３月、市役所に相談。市が協定を結ぶ、解体業者の見積もりを比較する会社の紹介を受け、３社の見積もりを経て、約１５０万円かけて解体し、土地を売ることができた。（引用終わり）実家に住む親が亡くなったり、老人ホームに入居するなどして空き家になったとき、困るのが実家の管理です。何もしなくても、住んでいなくても固定資産税はかかります。この固定資産税は土地の上に建物が建っていると1/3に減免されます。空き家で建物が傷んで解体撤去して更地にすると、