「空き家の方が安い」処分に壁

お金、家計、ライフプランに関係するニュースを取り上げています。

朝日新聞の記事”「空き家の方が安い」処分に壁”から引用です。

全国で増える空き家。その中には、そもそも居住目的でないものもあれば、解体したくてもできないものもあり、理由は様々だ。税金や建築基準法など制度上の問題がネックになって、処分が進まないケースも。周辺の環境が悪くなることなどへの住民の不安も強いため、独自の制度を設ける自治体が増えている。（中略）

ネックになったのが、固定資産税の仕組みだ。この家の場合、空き家のままだと建物と土地を合わせた固定資産税は年間約２万８千円だが、解体して更地にすると年間９万円になる計算だった。早めに処分したい思いはあったが、「少しばかばかしく思えて」、空き家のまま置いておくことになった。（中略）

処分に向けて動き出すきっかけになったのは、市が２０２１年に新設した制度だ。新たに空き家を撤去すれば最大３年間、固定資産税を減免でき、条件次第で、解体の補助金も出る。市担当者は「住宅用地特例が空き家の解体が進まない要因になっており、解体を促すために導入した」と話す。

女性は昨年３月、市役所に相談。市が協定を結ぶ、解体業者の見積もりを比較する会社の紹介を受け、３社の見積もりを経て、約１５０万円かけて解体し、土地を売ることができた。（引用終わり）

実家に住む親が亡くなったり、老人ホームに入居するなどして空き家になったとき、困るのが実家の管理です。

何もしなくても、住んでいなくても固定資産税はかかります。この固定資産税は土地の上に建物が建っていると1/3に減免されます。

空き家で建物が傷んで解体撤去して更地にすると、この減免措置の条件から外れてしまうので、元々の土地の固定資産税がそのままかかってきます。

それがもったいない…ということで建物を解体しないまま放置すると、最悪、傷んだ空き家が倒壊してしまうようなことにもなり、周辺に大変な迷惑をかけてしまうかもしれません。

記事では埼玉県久喜市の取り組みとして、建物解体後3年間資産税を減免延長でき、解体費用も一部補助が出る施策があるそうです。

そういった様々な施策を打っている自治体も増えてきたので、空き家の処分に困っている方は、まず自治体に相談されることをオススメします。

また、空き家の処分は基本は売却と思います。建物は日が経つごとに古くなり、どんどん売れにくくなります。私の経験からも、とにかく早く売却に向けて動くことが重要と思います。（個々に事情もあると思いますが…）

こういった相続関連も含めてライフプラン相談が可能です。ぜひ本サービスをご利用ください。