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Q．住宅ローン特約の期限までに審査が間に合わないとどうなりますか？  　期限の延長更新ができるのはどのような場合ですか？A．お答えします。住宅ローンの特約は、買主を保護する目的で、契約書の特約事項欄に予め記載された金融機関へ申込予定金額で申込をし、定められた期日までに融資の承認が得られない場合、買主は白紙解約することができるという内容です。 ポイントは、”自動的に”解約になるのではなく、買主が上記の要件を満たした上で白紙解約を希望すればというところです。 ですから、売買契約前に事前審査など通して、融資内定の見込みが立っている金融機関・申込金額・期日など、現実的な内容を記入すべきです。あらかじめ金融機関との擦り合わせが上手く出来ていない場合など、期日までに承認が出なかったなどトラブルになりがちです。 トラブルの原因は、事前審査の回答時に、正式審査の際に必要な書類や条件などが提示されますが、それらを見落とし、いつまで経っても書類が整わず、金融機関で受付ができない、審査に入れない等の理由によるものです。私は、フラット35を扱っているので、散々他行で断られた後に、期日ギリギリでいきなり持ち込まれることが多いのですが、なぜこの状態で何カ月も放置していたのかと思うくらい、営業担当者の見通しが甘い、お客様もルーズ、事前審査時に予め提示された問題点を理解しないまま、とりあえず契約だけしてしまっているケースが多く見られます。不動産仲介の現場では、ローン特約の期日直前になって、買主の仲介担当者から突然期日延長の申出があり、そこで売主側の仲介担当者も初めてローンが上手く進んでいないことを知ります。し

Q．仮審査に通った場合の有効期間について知りたいです。　例えばですが、仮審査に通ってから1年後に本審査を申し込んだ場合には　仮審査をやり直すことなるのか？という点です。　よろしくお願いします。A．お答えします。事前審査の有効期限ですが、フラット３５の場合は、事前審査は承認から６か月間となります。 銀行の場合は、それぞれの金融機関によって異なります。 そもそも事前審査の結果はあくまで事前審査に過ぎず、正式審査をしないことには何の効力もないのと同じです。 事前審査の承認というのは、事前審査時と同じ条件で申込される場合、ほぼ承認になる見込みというニュアンスではないでしょうか？ そういう意味では、有効期限にかかわらず物件が決まり次第、本審査するというのが望ましいと思います。 有効期限内であっても、その間に申込年度が替わる場合などは、直近の収入確認資料を求められこともありますし、物件や資金計画が変わることもありますので、事前審査の結果は、正式審査を確実に通すための準備くらいに捉えておくのが良いでしょう。 事前審査結果の有効期限を過ぎた場合であっても、必ずしも事前審査から進める必要はなく、正式審査から申込することが出来ます。 但し、収入確認資料など申込時点において最新のものが必要になりますので、あらかじめ窓口担当者に確認するようにしてください。 特に自営業や会社経営者の方で、住宅ローンの審査に不安がある方は、フラット３５をお勧めします。売買契約前でも正式審査ができるので、後で結果が覆ることもなく安心です。フラット３５の事前審査にトライしてみたい場合は、こちらからお気軽にご相談ください。

Q.フラット35子育てプラスの申し込み条件や方法を教えてください。妊娠中の子供がいる場合にも適用されるのかが特に気になります。A．回答します。【フラット３５】子育てプラスについて、可能な限りシンプルにご説明いたします。 本制度は、 ① 子育て世帯または若年夫婦世帯に対して ② 子どもの人数等に応じて ③ 一定期間、借入金利を最大年▲1.00％引下げられる という制度です。 （注意）【フラット３５】Sなど他の金利引下げメニューとも併用できます。 「子育て世帯」とは・・・ 借入申込時に子ども（胎児および孫を含む）を有しており、借入申込年度の４月１日において当該子どもの年齢が18歳未満である世帯 「若年夫婦世帯」とは・・・ 借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）であり、借入申込年度の４月１日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯 借入申込年度の4月１日とは、R６年９月に借入申込をする場合、R６年４月１日現在での年齢を指します。 例えば、R６年９月現在18歳であっても、R6年４月１日において17歳であれば子どもに該当します。 対象者の確認は、書類で確認します。 子育て世帯、若年夫婦世帯については、住民票（世帯全員記載・続柄あり）で確認します。 質問にございました胎児については、母子手帳で確認します。 確認のタイミングは、確定届出時（契約内容が確定する金銭消費貸借契約時）になります。 お申込後に妊娠がわかり、金消契約までに母子手帳を確認できれば対象になるということです。 金消契約の手続き方法については、金融機関によって異なりますので、契約前に手続きをする金融機関へお申し出頂く必要

かつて住宅ローン金利は４％を上回る時代もありました。そんな時でも固定金利型の住宅ローンを選んでいた人がいたのは、もっと金利が上昇してしまったらという不安があったからです。R3年12月時点では、フラット35（9割以内）の金利は1.33％です。今はこの先下がりようのない低い金利水準ですから、今後、金利が下がる可能性より上昇または横ばいで推移する可能性が高いのであれば、あとはできるだけ金利が低いうちに組んでしまった方が、総返済額で有利と言えるでしょう。固定金利型の商品はフラット35だけでなく、銀行でも扱っています。しかし、全期間固定金利型の住宅ローンは各行のHPで検索してもなかなか出てきません。固定金利型の商品は、金利上昇時のリスクも、金利下落時のメリットも「貸し手」側が取る商品と言えるでしょう。貸し手側にとってリスクの高い商品は、借り手側にとって有利な商品ということです。

「不動産Gメン」の「滝島さん」をご存じじゃろ～か？彼の動画をボクはよくみるのじゃけど、彼の「コワモテ」のおフェイスと「切れ味鋭い、判断とアドバイス」には定評がアル。今回は、「不動産会社＋金融機関」に騙された？若い男性のお話じゃった。彼は、今、「親の看護」と「今回のだまされた物件の処置」の両方で、困っているのじゃ。彼が購入した「マンション」は「すでに入居者が存在する物件」じゃった。すると、普通では彼に「フラット３５」という「自分たちが住むための安い金利の長期ローン」は、使えないのじゃ。ま、当たり前じゃ。自分たちで住むから「安い金利で、長期支払い」という「国の住宅購入制度」が利用できるのじゃ。だけど、彼は「今この物件」を購入すれば、「家賃」が入るし、その支払いで「借金」を返し、うまくいけば「最終的に３５年後には、このマンションが自分のモノになる？」と考えたのじゃろ～か？しかし、将来的に「築４０～５０年のマンション」じゃ。しかしその時になると「時価」はいくら？・・・「資産価値ってあるのか？」との疑問が残る。怖いぜよ。＾＾；今回の相談者の若い男性は、おそらく「不動産会社＋金融機関」に「はめられた？」可能性が高いぜよ。そう「スキーム」の「型」に「落とし込まれた？」のじゃ。ボクはそう感じたぜよ。実はボクの娘もちょっと「今回の事件のニオイ？」がするのじゃ。ボクが知ったときは、娘がすでに「頭金１０００万？を支払い」済みで「契約書」にサイン済みじゃった。（ま、後で不法行為で相手を訴訟等することは可能かも知れんけどね。だって、娘一人の収入は若いので知れている。それでも「３０００万のローン」が組めて

現在、日本には5,000以上もの住宅ローン商品があると言われています。１つの銀行でも数種類の住宅ローン商品がありますので、すべて詳細に調べて、自分に合った商品を探すというのは到底無理な話です。 なぜなら、申込人の収入に制限を設けている場合や、購入（建築）する地域を限定している金融機関もあり、いくら良い商品だからと言っても、自分の年収や購入する物件の場所によっては利用できないこともあるからです。また民間の住宅ローンでは店頭金利という定価みたいな金利から申込人の属性によって1～2％程度ディスカウントされ、申込人や窓口業者によって提示される金利も異なってくることを知っておきましょう。つまり同じ金融機関から、同じ住宅ローンを借り入れしても、人によって金利や保証料など融資条件が異なるということです。

マイホームを購入する場合、多くの人は住宅ローンを組みます。そして、多くの人は、今まで払っていた家賃から逆算して借入額を検討します。 住宅ローンを商品として扱っている金融機関はたくさんあります。身近なところで言えば地方銀行。最近では、店舗を持たないネット銀行やモーゲージバンクという選択も人気を集めているようです。 さて、住宅ローンを検討するために、まず何をすべきか？答えは、とにもかくにも仮審査です。そうしないと、購入予算がはっきりせず、物件検索自体が無駄になってしまう可能性があるからです。 審査の方法や基準は金融機関によってまちまちだったりします。なので、あなたの状態によって、住宅ローンの申込先を検討することが大事なのです。 一般的に、民間住宅ローンは建物に対する制限はあまりないのですが、フラット35は、一定の技術基準に適合した住宅のみが対象で、その証明書なども添付する必要があります。 また、民間住宅ローンはほとんどが団信加入が必須になっていますが、フラット35は任意なので、その点がネックになる人には、検討する価値があるといえそうです。 人の言いなりになる必要はありません。候補となる住宅ローンを並べて、金利や手数料、保証料や団信保険料などを比較検討し、自分にぴったりな住宅ローンを組めばいいのです。 【まとめ】住宅ローンを取り扱っている金融機関はたくさんあります。審査方法や条件などは、金融機関によってまちまちなので、自分が使いやすい住宅ローンを探す必要があります。候補となる住宅ローンを並べて比較検討し、自分にぴったりな住宅ローンを選択してください。 .｡.:*･ﾟ＋.｡.:*･ﾟ＋

住宅ローンでは、金融機関も申込人がいくらなら返済できるのか、返済能力を判断していますので、金融機関で住宅ローンを「借りられる」ということは概ね「返済できる」と考えても良いでしょう。例えば、【フラット３５】を例にとると、年収４００万円未満の方は返済比率が年収の３０％以内、年収４００万円以上の方なら返済比率が年収の３５％以内と明確な基準があります。 なぜ年収によって返済比率が違うのかというと、住宅ローン返済後の残りのお金で、日常生活にかかる食費や光熱費、教育費、交際費などをまかなっていく必要があるからです。 ちなみに年収というのは、配偶者が働いている場合など、申込人の収入に１人までの収入を合計して審査することができます。これを収入合算と言います。

住宅ローンでは、”年間返済比率”という考え方にもとづき審査が行われます。年間返済比率とは、年収に対する、年間で返済しなければならない返済額の合計のことを言います。 つまり、「年間の返済額合計」÷「年収」です。「年収」というのは、会社員の方であれば、年末に勤務先から交付される源泉徴収票の支払金額をもとに計算します。 一方、「返済額」というのは、今回借入する住宅ローンのほか、車のローン、教育ローン、個品割賦、カードでのリボ払いなど、ローンをくんだ後も継続して返済が続くと思われる借入すべてを含みます。 ここで見落としがちなのが、携帯電話機種の分割払いです。 新規購入や機種変更の際に、月々の割引額で機種代の割賦金が相殺されるので、実質無料ですとセールスされますが、これは機種代金を２４回～４８回で分割払いさせられているので、実は立派な借入です。 住宅ローン申込の際に、このような借入があることで思った金額が借入ができないこともありますので、思い当たる借入については借入内容（契約年月、借入先、借入金額、現在の残高、毎月返済額）がわかる資料（返済表や利用明細）を準備してから相談するようにしましょう。

不動産のチラシを見ると、住宅ローンの返済例として「月々〇万円～。家賃並みのお支払いです！」という表現をよく見かけます。しかし、「家賃」と「住宅ローンの返済」は、まったく性質の異なるものですから、本来比較できるものではないはずです。 「家賃」はオーナーさんの言い値からスタートし、需要と供給の中で決まっていくものですから今後どう変わっていくかは誰にもわかりません。 しかも、更新料や火災保険料、全部オーナーもしくは管理会社に言われるがままで、いつオーナーの事情で退出させられるかもわかりません。 一方、「住宅ローン」は金融機関に払うものですから、毎月の返済さえきちんとしていれば、家をどうしようが自由ですし、住宅ローンが終わってしまえば支払いもありません。 では、住宅ローンの返済額はどうやって決まるのでしょうか？ その内訳は、”元金”と”利息”です。 毎月返済することで”元金”はいくらか減っていきますが、問題は”利息”です。 ”利息”がどうやって決まるのか、これが住宅ローン選びの重要なポイントです。