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その①給料だけでなく所得さえあれば融資可能です銀行の場合、１年以上の勤務実績がある給与所得者、正社員でないとローンが組めません、パート、アルバイト、派遣社員などはNGです。フラットの場合はもちろんパート、アルバイト、派遣社員などもOKで、年金所得者、不動産所得者も対象となります。継続的な収入があり、所得証明書が発行出来れば収入として認められ借入をすることが可能です。実は定年退職者でも借入は可能なんです。老後の為に残した現金で家を建てる人も多いですが、ローンを利用する事で自己資金を使い切ること無くマイホームを入手することが可能です。その②１ケ月の給与でも融資可能ですフラットの場合、１ケ月の給与証明でも借入は出来ます。転職もしくは復職後、勤務先での給与支払い証明書を会社が発行してくれれば１ケ月の勤務でローンの借入が可能になります。１ケ月の給料を１２倍にして年収換算してローン審査を受けることが可能です！！転職したばかりの人は是非利用してみて下さいその③フラット５０を利用すれば所得が低くても返済負担率が下がりますので融資額が増えますフラット３５の場合、返済負担率の３５％以内ルールがある為、所得が低いと借入限度額が決まってきます。フラット５０を利用する事によって返済負担率を下げることが可能になり、借入融資額を増やす事が可能です。借入期間を長くして繰り上げ返済が可能であれば金利の負担が少なく済みますので融資限度額を増やしたい人には有効な手段です。その④セカンドハウスローンを利用する融資NGの記事にも記載していますが、フラット３５のセカンドハウスローンはかなりのメリットがあります。住宅ローン

Q．住宅ローン特約の期限までに審査が間に合わないとどうなりますか？  　期限の延長更新ができるのはどのような場合ですか？A．お答えします。住宅ローンの特約は、買主を保護する目的で、契約書の特約事項欄に予め記載された金融機関へ申込予定金額で申込をし、定められた期日までに融資の承認が得られない場合、買主は白紙解約することができるという内容です。 ポイントは、”自動的に”解約になるのではなく、買主が上記の要件を満たした上で白紙解約を希望すればというところです。 ですから、売買契約前に事前審査など通して、融資内定の見込みが立っている金融機関・申込金額・期日など、現実的な内容を記入すべきです。あらかじめ金融機関との擦り合わせが上手く出来ていない場合など、期日までに承認が出なかったなどトラブルになりがちです。 トラブルの原因は、事前審査の回答時に、正式審査の際に必要な書類や条件などが提示されますが、それらを見落とし、いつまで経っても書類が整わず、金融機関で受付ができない、審査に入れない等の理由によるものです。私は、フラット35を扱っているので、散々他行で断られた後に、期日ギリギリでいきなり持ち込まれることが多いのですが、なぜこの状態で何カ月も放置していたのかと思うくらい、営業担当者の見通しが甘い、お客様もルーズ、事前審査時に予め提示された問題点を理解しないまま、とりあえず契約だけしてしまっているケースが多く見られます。不動産仲介の現場では、ローン特約の期日直前になって、買主の仲介担当者から突然期日延長の申出があり、そこで売主側の仲介担当者も初めてローンが上手く進んでいないことを知ります。し