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おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！さて、本日は「色々な所得シリーズ」として皆さんの憧れ？の「不動産所得」についてお話します！今回は節税的観点、みたいなのはないんですが、不動産投資って実際どうなの？という目線でお伝えします。お客様にも結構いらっしゃる、「不動産所得」。近年オリンピック需要、等から他にも様々な理由で一般の会社員の方が「不動産投資」をされている方が多いようです。たしかに、一度購入して、あとはただ家賃が入ってくるだけ、ならとっても魅力的な存在ですよね✨で、結論としては、ですが。「買えるならどれでもいい訳ではない！」ということと、「決してそんな気楽なものではない！」ということなんですね😅まず、購入してあとは家賃が入ってくるだけ、なんてことはまったくありません！！やはり、管理会社を設けるならその費用も必要ですし、年数が経つと修繕もちょこちょこ出てきます。管理会社を使わないのであれば、住民トラブル等の対応も必要となってきます。何より年数が経過していくことで、家賃が高いままでは入居者が入らなくなったりする為、家賃を下げたり。空室ができたり、なんてこともよくあるお話です。また、最近は会社員が不動産投資のためにローンの審査が通りやすい環境ができていますが…これに乗って借りると、「家賃収入に対して、ローンの返済額が大きすぎてほぼ赤字」なんてケースも結構あったりするんですよね😂事業者で不動産投資されている方もいらっしゃいますが、

こんにちは。年金大家FPです。年金を受給しながら家賃収入がある方にとって、経費をきちんと計上することはとても大切です。経費が増えれば不動産所得が減り、結果として税金の負担が軽くなる可能性があるからです。しかし、「何が経費になるのかよくわからない」という方は意外と多いのではないでしょうか。今回は、家賃収入がある方が見落としがちな経費を3つご紹介します。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━見落としがちな経費① 減価償却費━━━━━━━━━━━━━━━━━━━減価償却費は、建物の購入費用を耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にできる仕組みです。「お金を払っていないのに経費になるの？」と驚かれる方もいますが、建物を購入した時点で支払いは済んでいるため、その費用を分割して経費計上するという考え方です。例えば、木造アパートの場合、耐用年数は22年です。建物の取得価格を22年で割った金額が、毎年の減価償却費として経費になります。【ポイント】・土地は減価償却の対象になりません（建物部分のみ）・中古物件の場合は、残りの耐用年数で計算します・金額が大きいため、計上するかしないかで所得が大きく変わります減価償却費は実際にお金が出ていかない経費なので、見落としている方が非常に多い項目です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━見落としがちな経費② 火災保険料・地震保険料━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━賃貸物件にかけている火災保険料や地震保険料も、不動産所得の経費として計上できます。特に注意したいのが、数年分を一括で支払っている場合です。一括払いの場合でも、その年に対応する分だけを経

年金受給者で確定申告が必要な人・不要な人の違いこんにちは。年金大家FPです。「年金をもらっているけど、確定申告は必要なの？」これは、年金受給者の方からとても多くいただくご質問です。結論から言うと、年金だけの収入であれば、多くの方は確定申告が不要です。ただし、家賃収入など年金以外の所得がある方は、申告が必要になる場合があります。今回は、その違いをわかりやすく整理してお伝えします。━━━━━━━━━━━━━「確定申告不要制度」とは？━━━━━━━━━━━━━公的年金には「確定申告不要制度」という仕組みがあります。以下の2つの条件を両方満たす場合、確定申告をしなくてもよいとされています。条件① 公的年金等の収入金額が年間400万円以下条件② 公的年金等以外の所得が年間20万円以下つまり、年金の収入が400万円以下で、それ以外の所得（給与、家賃収入など）が20万円以下であれば、確定申告は不要です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━確定申告が「必要」になるケース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━では、どんな場合に確定申告が必要になるのでしょうか？年金受給者の方で確定申告が必要になる代表的なケースは以下の通りです。① 家賃収入（不動産所得）が年間20万円を超える場合アパートやマンションの家賃収入がある方は、不動産所得（家賃収入 − 経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。② 年金の収入が年間400万円を超える場合複数の年金を受給している方など、合計額が400万円を超える場合は申告が必要です。③ 医療費控除や寄附金控除を受けたい場合確定申告不要制度に該当する方でも、医療費控除や