2025年4月3日 社会人が把握しておくべきニュース15選
1. 新入社員の退職代行依頼が昨年の2倍に増加
新年度が始まって3日目ですが、すでに新入社員からの「退職代行」への依頼が相次ぎ、去年の約2倍になっています。都内の退職代行サービス企業では今月に入り、3日間で新卒社員33人から依頼があったとのこと。主な退職理由には「契約書の給与額が入社前に聞いていたのと違う」「入社前に聞いていた勤務時間と違った」などが挙げられています。
2. 退職への心理的ハードルが低下
最近の調査によると、94.3%の社会人が退職への心理的ハードルが下がっていると感じており、特に20代と40代でその傾向が顕著です。同僚の退職が自身の転職意欲を高めると感じる人は68.1%に上り、今後の転職周期を3年以内と予想する人が多数を占めています。
3. 「越境社員」という新しい働き方
正社員が本業を維持しつつ、週1日を他社で働く「越境社員」という新しい働き方を支援するプラットフォーム「越境社員ドットコム」がサービスを開始しました。このサービスにより、社員は自社以外での経験を積み、人的ネットワークを広げ、キャリアの自律性を高めることが可能となります。
4. 育児・介護休業法の改正が来年4月に施行予定
2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正では、子の看護休暇の対象範囲が小学校3年生修了までに拡大されるほか、テレワークの導入努力義務や育児休業取得状況の公表義務対象企業の拡大(従業員1,000人から300人超へ)などが盛り込まれています。
5. 65歳までの雇用機会確保が義務化
2025年4月から施行される高年齢者雇用安定改正法により、希望者全員への65歳までの雇用機会
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