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コロナ禍という状況も相まって、極力無駄な外出を避けたいのが本音ではないでしょうか。しかし、色々な事情が重なると、そうも言ってはいられません。特に相続などお金が関係する事であれば、都度打ち合わせとかしないといけないので、その分外出頻度も高くなるでしょう。ただ、オンラインとなれば少し話は変わるのではないでしょうか？相続相談といえば、ひと昔前までは事務所に行ったり家に訪問してもらったりして、打ち合わせをするのが当たり前でした。しかし、昨今ではITの発展に伴い、オンラインでの相談も容易となりました。 オンラインなので、全国どこでもお客様の所在地から相談する事ができます。相続は非常に複雑な問題ですから、1つの場所に絞らず慎重に相談していきたいかと思います。 ただ、中には地域の事情から相談できる場所が少なかったり、中々評判の良い場所が無かったりと不便な事もあるでしょう。上述した通りオンラインなら場所を問わないため、色々な相談会社から選べます。選択肢の幅が広くなるという意味でもポイントですね。弊社でもオンラインでの相続相談を承っております。また、アフターコロナを見据え、既にオンラインでの情報発信を積極的に展開。資産凍結対策のコンテンツやセミナーを始め、youtubeやブログ、オウンドメディアを介して積極的に情報発信しています。 

昼過ぎに、固定電話が鳴りました。この電話はFAXぐらいしか使ってないから、不思議に思って出てみると、音声ガイダンスが流れ、「日本郵便です。お客様あての郵便物がまだ受け取られていません。ダイヤル９を押してください」と言う。そこで、９を押すと・・・【以下、詐欺電話の詳細】まず、郵便局員の竹本と名乗る、気弱そうな男が出て、・不在連絡票の追跡番号を言ってください・不在連絡票がないんですか？では氏名、住所、電話番号を言ってください・その情報で確認したら、郵便物が税関で止められていますね・あなたの名前と住所で東京からフィリピンあての国際郵便が送られています※私は愛知県在住・中身は、他人名義の通帳2冊とキャッシュカード3枚だった・郵便法違反のため、郵便物は警察が押収している・身に覚えがないなら、警察に被害届を出した方がいいですよ・東京に来て被害届を出してください・東京に来れないなら、警察の電話番号を教えるから、「切らずに」そのままかけてください・電話番号は、03-3477-0110ですと言う。そこで、その男の言うとおり「切らずに」電話すると、警察官の河村と名乗る、優しくて頼りがいのありそうな男が出て、・マネーロンダリング事件で、佐々木ゆうじ、という男が逮捕された・佐々木の自宅から300もの通帳とキャッシュカードが出てきた・そのうちの一つが、あなた名義で、マネーロンダリングに使用されていた・あなたが三井住友銀行横浜支店で作った通帳が使われた※だから私は愛知県民ですって・あなたが通帳を佐々木に数十万で売ったと、佐々木が供述している・警察はあなたを容疑者と認定、近々逮捕状が出る・同時に、検察から資

資産凍結（相続、事業承継）のエキスパートBonds（ボンズ）です。同じ情報でも、相手の環境や立場によって伝え方がちがうということを経験からお伝えします（釈迦に説法かも知れませんが）。認知症資産凍結や事業承継のお話を、ご高齢ではありますがお元気な社長（会長）にお伝えしたらどうなるのでしょうか？経験談からお伝えすると、いくら会社のために良かれと私が勝手に思っても不機嫌になられたり、「気分がわるい」と言われたこともありました（反省）。一方で、後継候補者（ご子息）へお伝えすると大変な問題と認識いただいて、個別相談を承るケースが多いです。このちがいは何なのか？立場によって、考えていることがちがうということです。冷静になって考えると当たり前のことなのですが。それでは、ご高齢でお元気な社長はどのようなお考えなのでしょうか？おそらく、このようなお考えが多いのではないでしょうか？「まだまだ先頭に立って会社経営をしていく」「事業承継はいつか考えなきゃいけないが、今でなくても」「認知症の話など聞きたくもない」仮にこのようなお考えで、私が勝手に良かれと思い認知症資産凍結対策の情報提供をしても聞く耳はもっていただけないですよね。では、社長の立場となって考えたら会社は今まで通り、先頭に立って経営していきたい。事業承継は今考えたくはないし、認知症なんてなおさら。上記のことを社長と十分に共感した上で、「ただ、一つだけ情報提供させていただいてもよろしいでしょうか？」「現状とほぼ変わらないのですが、何かあっても何とかなる方法を」ちょっとしたことなのですが、聞く耳をもっていただけることが多くなりました。※方法とは「

「申し訳ありませんが、この口座からは預金を引き出すことができません」銀行の窓口で、あなたは耳を疑うでしょう。これはテレビドラマのワンシーンではありません。埼玉在住の田中さん（55歳・仮名）が、先日認知症と診断された母親の介護施設の入居金を引き出そうとして、実際に直面した現実です。「なぜですか？母の金ですよ？介護に必要なんだ！」田中さんがどれだけ声を荒げても、窓口担当者は申し訳なさそうに首を横に振るだけ。理由は一つ。「ご本人様の意思確認ができないため、資産を保護する目的で口座を凍結させていただいております」。…なんてこと、考えたくもないですよね。でも、これは決して他人事ではありません。親が、あるいはあなた自身が、認知症と診断されたその日から、これまで当たり前に使えていたはずの資産が、分厚い氷の下に閉ざされてしまう。これこそが、多くの50代が最初に直面する「介護・終活」の地獄の入り口なのです。なぜ、こんなことが起こるのか？銀行は意地悪でやっているわけではありません。むしろ逆です。本人の判断能力が低下した状況で、詐欺や悪質な勧誘から虎の子の財産を守るための、法律に基づいた防衛策なのです。しかし、その「善意の防衛策」が、皮肉にも家族を窮地に追い込みます。介護費用、医療費、日々の生活費…。親のために使われるべきお金が、親の口座にあるにもかかわらず、1円たりとも動かせない。まさに「地獄の沙汰も金次第」と言いますが、その肝心のお金が目の前にあるのに使えないという、もっとタチの悪い地獄が現実には存在するのです 。   調査によれば、人々が終活を意識するきっかけの第2位は「相続やお金について意識