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利回り

広告などで一般的に使われているのが、表面利回りといわれる年間賃料を購入価格で割ったもの。これに対して実質利回りは、年間賃料から所有のための支出を差し引いた額を購入価格で割ったもの。 表面利回り=年間収入/購入価格 実質利回り=年間収支/購入価格 収支のバランスを見る時は、必ず実質利回りの考え方で見ます。維持にかかる出費も含めて賃料と差し引きする考え方です。 具体的には、収入としての年間の予想賃料に対して、支出としての年間ローン返済額や、管理費・修繕積立金、固定資産税・都市計画税、火災保険料、それに家賃の5%程度の手数料を見込んで収入から差し引きましょう。これがマイナスになるようであれば、貸すと赤字になるということです。  
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思ったより遠い未来ではないかも!個人年金!

個人年金・・・保険会社とかで勧誘される個人で加入する年金ですが、私は入社後しばらくしてから保険会社の人から医療保険を勧められた際に、個人年金もついでに勧められて入ってました。個人年金の売り文句としては、「これから少子高齢化でもらえる年金がどんどん減っていくから自分で年金を用意しなくちゃいけないし、個人年金は年末調整で控除できるからオトクですよ~。」という甘い言葉に誘われて訳も分からず月1万円、年間12万円で加入してしまった、というのが経緯です。で、後から(と言っても数年後)調べた結果、この商品の利回りは1%。・・・これ年利じゃありません。定年まで預けて1%。ヤバい商品かと思いました。定年までコツコツ入金して引き出せない制約を受けながらその結果が1%。でも現在の金融機関の利息を考えるとそんなもんですかね。(ノーリスクだし)現在の物価上昇率目標が2%って言われてる中ではどう考えてもインフレに負けてます。で、気になったもう一つのおすすめ理由の年末調整による控除。これは所得により変動するのですが、所得税・住民税の両方から控除され、上記のように月1万円、年12万円の保険料を支払っていると、いくらか税金が返ってきます。何気に大きいです。仮に年収800万円だと1万2千円くらい返ってくるので10%です。そんなわけで、医療保険は必要ないと思って解約したのですが、個人年金だけは引き続き加入しています。あの時勧めてくれた保険屋さんありがとう。
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おいしい投資話にはご用心

皆さんは自分自身や家族・友人が知り合いから投資話を持ちかけられたという経験がおありではないですか。こういった話は昔からあるのですが、SNSの普及によって最近、再び増加しているようです。今日はその代表的存在といえるポンジ・スキームをご紹介しましょう。ポンジ・スキームとは、詐欺的な投資手法の一種で、新たな投資家から集めたお金を、既存の投資家に高い利回りを約束して配当として支払う仕組みです。このスキームは、早期の参加者には高い利益をもたらすかのように見せかけることで、新たな参加者を引き込もうとしますが、実際には偽りの利益が支払われるだけで、本当の収益源は存在しません。このスキームは、アメリカの投資詐欺師であるチャールズ・ポンジに由来しており、1920年代に彼がこの手法を用いて行った詐欺で名前を知られるようになりました。ポンジ・スキームの特徴は以下のように要約できます:1. 仮想的な利益: 投資家に高い利回りを約束して、初期の参加者には利益が支払われますが、実際には新たな投資家から集めたお金で支払われているだけであり、本物の利益源は存在しません。2. 収益の源泉: 実際の収益は新たな参加者からのお金で支払われるため、参加者が増え続けない限り、スキームが崩壊します。新たな参加者が増えなくなると、支払いが滞り始め、早期の参加者は投資したお金を失います。3. 短期的な収益: ポンジ・スキームは初期の段階では高い利益をもたらすことがありますが、持続可能なビジネスモデルではないため、遅かれ早かれ崩壊します。ポンジ・スキームは、投資家の欲望や恐怖心を利用して成り立っており、参加者が利益を上げる一方
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【購入前に要確認】その説明、本当に大丈夫?不動産投資でよくある営業トークを宅建士が解説

最近、不動産投資のセカンドオピニオン相談を受けていると、共通して感じることがあります。それは、「営業マンから聞いた説明を、そのまま信じて購入を検討している方が非常に多い」ということです。もちろん、不動産会社が嘘をついているという話ではありません。実際に説明している内容には事実も含まれています。しかし、その説明は「良い部分だけ」を切り取っているケースが多く、本当に確認すべきリスクまで十分説明されないことがあります。私は相談を受ける際、・収支計画・募集条件・周辺相場・出口戦略まで一緒に確認しますが、その中で特に気になる営業トークがあります。今回は、相談者からよく聞く営業トークを4つ紹介します。①「毎月の負担は数千円だけです」まず最初に多いのが、この説明です。「毎月5,000円くらいですよ。」「ランチ数回分です。」「家計への影響はほとんどありません。」こう聞くと、「それくらいなら始められそう」と思ってしまいます。しかし、この数字は"今の条件だけ"で計算されていることがほとんどです。例えば・家賃が下がる・空室になる・広告料が必要になる・FRを付ける・設備交換・管理費アップ・金利上昇これらが加わると、数千円だった持ち出しが数万円になることもあります。私が相談を受ける際は、現在ではなく、5年後・10年後でも成り立つ収支なのかを確認しています。②「節税になります」会社員の方ほど聞く言葉です。もちろん、減価償却や損益通算によって節税になるケースはあります。ただ、節税=儲かるではありません。例えば年間20万円税金が戻ってきても、年間50万円キャッシュが減っていたら、資産は減っています。相談では「
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【不動産投資】営業マンは教えてくれない「出口戦略」の落とし穴

新築アパート投資で一番怖いのは「買うこと」ではなく「売れないこと」です最近、不動産投資のセカンドオピニオンをご相談いただく中で、非常に気になることがあります。それは、多くの方が「購入時の収支」ばかりに目が向いてしまい、「将来どうやって売却するのか(出口戦略)」まで考えられていないことです。営業担当者から説明を受ける際も、・家賃収入・利回り・節税効果・団体信用生命保険・将来の資産形成といった話は丁寧に説明されます。しかし、「10年後、この物件はいくらで売れると思いますか?」という質問に対して、具体的な説明を受けている方は非常に少ない印象です。不動産投資は「購入」がゴールではありません。むしろ重要なのは、「いつ・いくらで売却できるのか」という出口戦略です。今回は、不動産会社があまり詳しく説明しない出口戦略について、現場目線で解説します。なぜ出口戦略が重要なのか?新築アパートを購入するとき、多くの方は収支シミュレーションを見ます。例えば、・家賃収入・ローン返済・管理費・固定資産税・想定利回りなどです。もちろん重要です。しかし、それだけでは判断材料として十分ではありません。なぜなら、不動産は永遠に新築ではないからです。購入した瞬間から築年数は増え、設備は古くなり、競合物件も増えていきます。つまり、時間が経つほど売却は難しくなる可能性があるということです。「家賃が入っているから安心」は危険投資家の方からよく聞く言葉があります。「入居者がいるから大丈夫ですよね?」確かに空室よりは良いです。しかし、投資家が物件を購入する時に見るのは、現在の家賃だけではありません。例えば、・あと何年この家賃で
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株主優待を使ってみた!(2702:マクドナルド)

2702:マクドナルド よく利用するマクドナルドです(#^^#)新メニューのシュリンプタルタルと肉厚ビーフ&ポテトを食べました🍔 シュリンプタルタルにはトマト3枚トッピングしましたが、ソース増量NGと言われてしまったので味が少し薄かったですが大満足です😋 グラコロが待ち遠しいです!#優待クロス #株主優待 #投資 #株★お住まいのお近くにマックがあれば優待クロスは超お得です★★徹底期にサポートさせていただきます★
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2026年、不動産価格はもう天井?それでも“買っていい物件”の見極め方

2026年、不動産は「もう高すぎる」と言われる時代へ2026年を見据えた今の不動産市況について、「もう価格は上がりきっているのでは?」「今買うのは危険では?」そんな声をよく聞くようになりました。実際、都市部を中心に不動産価格は高値にあり、さらに今後は金利上昇が予想されている局面でもあります。では、この状況で不動産は本当に“買うべきではない投資先”なのでしょうか?結論から言うと、👉 「何を買うか次第で、結果は大きく変わる」というのが現実です。金利上昇が予想される中、住宅として不動産を買うべきか?住宅として不動産を購入する場合、金利の動向は無視できません。金利が上がれば、・月々の返済額が増える・借入可能額が下がるという影響があります。ただし、ここで重要なのは「自分がその場所に住み続けたいかどうか」 です。価格や金利だけで判断するのではなく、・通勤・通学の利便性・周辺環境や生活のしやすさ・将来売却・賃貸に出せる可能性こうした点を冷静に見たうえで「ここなら住みたい」と思える物件であれば、住宅購入としては十分に合理的な判断になるケースもあります。投資として見たとき、不動産はまだ良い投資先なのか?投資目線で見ると、不動産は以前よりも “簡単に儲かる投資”ではなくなった のは確かです。価格が上がった分、・利回りは下がりやすい・空室リスクの差が激しくなるつまり、今後は「どこでも買えばOK」という時代ではありません。その一方で、・人口が集中するエリア・需要が底堅い立地・賃貸として成り立つ物件こうした条件を満たす不動産は、今後も一定の需要が見込めると考えられます。これから特に注意したい「危険な不動
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