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今日は、「減価償却」に焦点を当ててお話ししたいと思います。 会計を学ぶ過程で、初学者の皆さんがこの領域で疑問を感じることが多いと聞きます。 そこで、その疑問をクリアにしていただくための解説を試みたいと思います。 この記事でサクッと減価償却という鬼門を突破しちゃいましょう。減価償却とは何か？減価償却とは、資産の購入に係る費用を分割して計上する会計処理のことを指します。 これを行う背景には、「資産の使用とその収益の関係に矛盾を生じさせない」という思考があります。なぜ減価償却が必要なのか？例を出して考えてみましょう。 100万円の機械を購入し、年間30万円の売上が出た場合、1年目に100万円の費用を一気に計上すると、利益はマイナス70万円に。 しかし、2年目には利益が30万円となります。ここで問題が発生します。 2年目も機械は使われているにもかかわらず、費用は計上されないため、損益計算書上では矛盾が生じてしまいます。 実際には、2年目も機械は企業に収益をもたらしています。 しかし、機械のコストが1年目に一括で計上されてしまっているため、2年目の損益計算書上ではその事実が反映されていません。 このため、収益と費用の対応関係が崩れ、会計上の矛盾が生じるのです。 この矛盾を解消するための方法として、資産の取得価格を使用期間にわたって分割して費用計上する「減価償却」という方法が採用されます。 これにより、資産の使用とそれに関連するコストの計上が均衡され、損益計算書上の矛盾が解消されるのです。なぜ初学者が減価償却につまづくのか？私たちの日常、例えば家計簿をつける際、冷蔵庫を購入したらその月の

「社会人になったし、なんとなく財務諸表ぐらい読めるようになりたい。でも、今まで学校で習ったことがない勘定科目や専門用語が出てきて全然わからないし、頭に入ってこない。どうすればいいんだろう。。。」 このような方の相談を何回か受けてきました。 私がいつも相談に来られた方にお話しするのは、 「ではまず、あなたがお勤めの会社の決算書を取り寄せて、売上を前期と比較して見ましょう」と。 これは皆さんできるんですよね。 直近期の売上はいくらなのか、前期から増えているのか減っているのか。 それからこう聞くんです。 「前期からの増減理由として何が考えられますか？」 お勤めの会社のことなので、いろいろ仮説を立てて話してくれます。 「〇〇」という新製品が人気でよく売れているんです。とか、材料費が上がっていて値上げをしていました。それが成功したからでしょうか、とか。 その回答を聞いて、私はさらにこう聞くわけです。 「では今度は、貸借対照表の棚卸資産の項目をみてみましょうか。「〇〇」という新製品が人気でよく売れているのなら、棚卸資産の金額も増えていそうですよね。前期と比べてどうでしょうか？」 もうお気づきでしょうか？ これ、すでに「財務諸表を読んでいる」のです。 何が言いたいかというと、「財務諸表は今からでも読める」ってことなので す。 みなさん単純に財務諸表に触れてこなかっただけです。 食わず嫌いみたいなもんですね。 売上・在庫・仕入債務・売上債権・売上原価・営業利益のような営業周りを読んだら、そのあとは投資周り（固定資産・有価証券など）、財務周り（借入金・現預金など）を見ればいい。 分からない単語が

こんにちは！ 2020年に、ココナラ出品を始めました。 これまで数々のお客様のご相談を伺いまして、ビジネスオーナー様の中には基本財務諸表が分からない方も多いことが分かり、ブログで基本的な説明をさせていただこうと思いました。 ここでは基本財務諸表の貸借対照表(BS=Balance Sheet)と損益計算書(PL=Profit and Loss Statement)の説明をします。 なんで２つあるか？ 貸借対照表(BS)と損益計算書(PL)の違いがわかりますか？ BSは報告期間の末日（締日）の財政状態を示すもので、期末残高を表示します。 （どんだけ財産（＝資産）があって、借金（＝負債）があるか。資産と負債の差額は純資産といい、会社の価値） PLは報告期間（1年とか）中の経営成績を示すもの（にどれだけ儲けたか）で売上高や利益を表示します。こちらはわかりやすいかと思います。 みなさん、仕訳に苦労されてますよね（^^;） その全ての仕訳はBSとPLに集計されます。 仕訳は借方、貸方と同額で計上することで取引を表現します。貸借どっちか分からん！次のルールを覚えれば貸借間違えにくいです。 　　　　借方 (左)　　　　　　　　　貸方(右)BS 　　資産＋、負債ー 　　　　負債＋、資産ー PL 　　　費用 　　　　　　　　　　収益借方：使わないで残ってたら資産、使ったら費用貸方：これから払うもの＝負債、売上はこっち 基本、BSは残高、PLはその期間の儲け・費用と覚えておいてください。

企業経営の実態を表す重要な指標として、財務３表というものがあります。財務3表とは「損益計算書（Ｐ／Ｌ）」「貸借対照表（Ｂ／Ｓ）」「キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）」の３つのことです。収入と費用をベースとする損益計算書 損益計算書は一定期間の収入がいくらで費用がいくら、収入から費用を引いた利益（あるいは損失）がいくらであったかを示すものです。本業の営業活動で得た売り上げ（売上高）から仕入れ原価を差し引いた利益がいわゆる粗利（売上総利益）です。そこから販売費および一般管理費（人件費やテナント家賃など）を引いた残りが営業利益になります。この営業利益は「本業で上げた利益」のことなので、この時点でマイナス（営業損失）を計上している企業は要注意ということになります。営業利益に本業以外での収入と費用を足し引きしたものが経常利益です。利息や配当金、家賃収入など本業以外の収入により、営業赤字でも経常利益に転じるということはあります。経常利益に、その時だけ単発的に発生した利益（特別利益）や損失（特別損失）を加減算したものが税引前当期利益となり、さらに法人税その他税金を差し引くと最終的な当期利益になります。特別利益や特別損失の原因となるのは、多くが有価証券や不動産等の売却に伴う利益・損失です。資産と負債のバランスを見る貸借対照表 貸借対照表は、決算日時点の企業の資産と負債の状況を表しています。企業の保有する資産がどれだけあり、それに対していずれ支払わなければならない負債がどれだけで、資産から負債を引いた残りの純資産がどれほどであるかを示すものです。貸借対照表の構造は、左側に資産の部が、右側の負債の部

決算書、財務諸表の利益は、会社の現状、実態を表していません。それは、減価償却費を自社の実態に合わせて計算していないからです。例えば、減価償却費の対象となる機械設備は20年間、使っている（使える）のに、減価償却費を計算している耐用年数は10年です。（税法で決まっている）これでは、利益が自社の実態と全く異なるのは当然です。しかも、会社には減価償却費の対象となる設備が、ものすごく沢山あります。それでは、なぜ、多くの会社では、決算書、財務諸表の利益で経営判断をするのでしょうか？これには、3つの理由があります。１．決算書、財務諸表の利益が、現状、実態を表していないことに気づいていない。とかく、社長や役員は「経理」の事を知らないから、信じて疑わず気づけない。経理の担当者でも、信じて疑わず気づけない方が多くいる。真剣に「利益とは」を追求すると分かるのに、目の前に数字だけしか見ていない。２．「利益が現状、実態を表していない」事に気づいているが、どうすれば良いのか分からない。社長や役員、経理の担当者も、薄々、気付いているが、正しい利益を計算する方法（解決策）が分からないため、気付いていないフリや「正しくない」と声に出して言えない。　「経営判断が間違っていました」「決算書の利益は正しくありません」　「でも、どうすれば良いのか分かりません」　「自分達の仕事に間違いがありました」と言える人は中々、いませんね。３．「利益が現状、実態を表していない」事に気づいていて、解決策も分かるが、実際の実務でどうやって計算すれば良いのか分からない。解決策（現状、実態を表す利益の計算方法）が「原価計算」だと気づいている

正しくない経営判断多くの方が会社の経営状況を決算書の「営業利益」や「経常利益」で判断していると思います。しかし、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」は、会社の経営状況を正しく表していません。それどころか、会社の現状、実態と全く異なる数字（利益）となっています。利益が黒字と思っていたら、実は赤字で会社は火の車かもしれません。よって、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」で経営判断を続けていると、いつの間にか、知らない間に会社の存続に影響がでます。それでは、その決算書の利益が正しくない理由と解決策を、ご説明します。決算書の利益が正しくない理由「間違った利益」の正体は「法定耐用年数」や「即時償却」です。 利益 ＝ 売上 ー 費用　ですね。 例えば、20万円 ＝ 120万円 ー 100万円費用の中に「減価償却費」があります。しかも、費用の中では、大きな金額で高い割合（構成比）を占めています。減価償却費 ＝ 固定資産の取得価格 ÷ 法定耐用年数　で求めます。「耐用年数」は、固定資産を購入した費用を、購入した年だけではなく、固定資産を使用する期間（年数）に配分する役目を持っています。これはＯＫ。問題は「期間」です。「減価償却費」を算出する、耐用年数の「期間」。この「期間」は「年数」ですが、「法定耐用年数」として、税法で決まっています。平等に法人税を算出するために、法律で決まっています。例えば、機械加工の設備の法定耐用年数は「10年」。即時償却の場合は、なんと「1年」。1000万円の設備を購入した場合の（毎年の）減価償却費は　　毎年の減価償却費　100万円 ＝ 1000万円 ÷ 10年

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今日は、会計に関する本の紹介です。小宮一慶著「財務諸表を読む技術　分かる技術」（朝日新書）を紹介します。経営者だけでなくあらゆるビジネスパーソンにとって、財務諸表を学ぶことは重要です。会計士や税理士になろうというならば財務諸表の作り方を学ぶ必要がありますが一般のビジネスパーソンにとっては読めればいいわけです。本書は経営実務に必要な「財務諸表を読む力」に絞って、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の勘所をわかりやすく解説してくれています。具体的には本書を読んでください。今日は本書の内容を紹介するというよりは、本書を読むにあたって前提として持っていていただきたい財務諸表の基本の基本を説明しておきます。これを知ったうえで本書を読んでもらえば理解が深まると思うからです。財務諸表の読み方というのは、会社の「安全性」「収益性」「将来性」を読むということで、一番重要なのが当然のことながら「安全性」です。いくら「収益性」「将来性」が見込まれても「安全性」がなければ潰れる恐れがあるからです。 財務諸表というのは、企業の財政状況を示す貸借対照表・損益計算書などの総称で、そのうち貸借対照表（B/S)、損益計算書（PL)、キャッシュフロー計算書（CF)は財務三表と呼ばれます。いわゆる決算書は大まかにいえば、この三表で構成されています。 決算書は、簡単に言えば、会社の「成績」と「健康状態」を示しています。１年間（会計期間）にどのような活動をしてどれだけ儲けたかという成績を示すとともに、会社がさまざまな活動をして健康なのか病気にかかっているのかとい

そんなお悩みに答えます。私は ① 美容業・物販業・不動産業などにクラウド会計・人事労務ソフトfreeeの導入運用のコンサルティング 、② Web制作 、③ FP などを行っています。また、「簿記１級」の資格も持っています。この記事を読んでいただくことで「複式簿記のキホン」をかんたんに知ることができます。

この記事では以下の悩みに答えていきたいと思います。・何を分析すればよいかわからない・「決算書を読め」と言われるけど、どうやって読めばよいかわからない。何を分析すればよいかわからない実はこの悩みは会社分析の本質をついています。「何を分析すればよいか」を決めることができれば、自ずとどのような情報にアクセスして分析すればよいかが見えてきます。例えば、転職候補先の会社分析をするとしましょう。転職候補先の会社のことについて、あなたは何を知りたいですか？これを考えることがポイントです。つまり「何を分析すればよいか」を「何を知りたいか」に置き換えて考えてやればよいのです。仮に以下のようなことを知りたいと思ったとします。①この会社の「強み」や「弱み」は何なのだろうか。②自分はこの会社で出世する可能性が高いのだろうか以下それぞれについてみていきましょう。①この会社の「強み」や「弱み」は何なのだろうか。以下が結論です。・強み：「会社名　＋　強み」　でGoogle検索・弱み：上場企業の場合は、「有価証券報告書の『事業等のリスク』」をみる。非上場企業の場合は、似たような事業を行っている上場企業を探して、その会社の「有価証券報告書の『事業等のリスク』」をみる「強み」についてですが、会社自身が主張している「強み」と、会社以外の第三者が述べている「強み」を区別して把握するとよいです。財務分析して検討する方法もなくはないですが、時間がない中で効率的にやるにはこれがおすすめです。また、「弱み」についても同様に「会社名　＋　弱み」でのGoogle検索もあります。しかし、上場企業であれば「有価証券報告書の『事業等の

この記事では、粉飾決算について解説していきます。粉飾決算は昔から発生しており、近年ではカネボウ・ライブドア・オリンパス・東芝などでニュースとなりました。粉飾決算が発生するたびにその監査をしていた監査法人の責任が問われます。粉飾決算には厳しい罰則があります。また会社の信用が失墜し、経営に深刻なダメージを受けることになりますので撲滅したいものです。粉飾決算にはパターンがありますので、各パターンを確認して粉飾決算をどう見抜けばよいかを考えていきましょう。粉飾決算のパターン粉飾決算にはいくつかのパターンがあり、それぞれのパターンについて財務指標への影響が異なります。各パターンと財務指標への影響は画像の通りです。利益の水増しを行うと資産の水増しが同時に発生することが多いです。では、実際に粉飾決算をすると財務指標がどのように変化するのか実際の数値例を見てみましょう。粉飾決算の例１：原価付け替えまずは原価付け替えです。売上原価の一部を棚卸資産に付け替えて計上することで売上総利益を捻出しようとする粉飾です。では、実際の数値例で確認しましょう。この通り、棚卸資産が+100百万円、棚卸資産回転期間が0.71カ月長期化、仕入債務回転期間が0.06カ月長期化、売上総利益率が+3.4%となりました。このように、売上原価の一部を棚卸資産に付け替えて計上すると売上総利益率は良くなりますが、棚卸資産回転期間が長期化するため違和感が出てきます。棚卸資産回転期間の長期化は販売が上手くいっていないことを表す可能性があるものですから、棚卸資産回転期間の長期化　＋　売上総利益率の増加は違和感があるわけです。このような棚