決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」は正しくない

正しくない経営判断

多くの方が会社の経営状況を決算書の「営業利益」や「経常利益」で判断していると思います。

しかし、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」は、会社の経営状況を正しく表していません。

それどころか、会社の現状、実態と全く異なる数字（利益）となっています。

利益が黒字と思っていたら、実は赤字で会社は火の車かもしれません。

よって、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」で経営判断を続けていると、いつの間にか、知らない間に会社の存続に影響がでます。

それでは、その決算書の利益が正しくない理由と解決策を、ご説明します。

決算書の利益が正しくない理由

「間違った利益」の正体は「法定耐用年数」や「即時償却」です。

利益 ＝ 売上 ー 費用　ですね。

例えば、20万円 ＝ 120万円 ー 100万円

費用の中に「減価償却費」があります。しかも、費用の中では、大きな金額で高い割合（構成比）を占めています。

減価償却費 ＝ 固定資産の取得価格 ÷ 法定耐用年数　で求めます。

「耐用年数」は、固定資産を購入した費用を、購入した年だけではなく、固定資産を使用する期間（年数）に配分する役目を持っています。これはＯＫ。

問題は「期間」です。

「減価償却費」を算出する、耐用年数の「期間」。

この「期間」は「年数」ですが、「法定耐用年数」として、税法で決まっています。

平等に法人税を算出するために、法律で決まっています。

例えば、機械加工の設備の法定耐用年数は「10年」。

即時償却の場合は、なんと「1年」。

1000万円の設備を購入した場合の（毎年の）減価償却費は

　　毎年の減価償却費　100万円 ＝ 1000万円 ÷ 10年

という具合です。

例えば、その場合の利益は

　　20万円 ＝ 120万円 ー 100万円

11年目の減価償却費は「0円」です。（法定耐用年数は「10年」なので）

11年目の利益は、

　　120万円 ＝ 120万円 ー 0円

しかし、機械加工の設備を10年で買い替えますか？　そんな会社はありません。

事実、15年、20年、25年と使っています。

使えるのに買い替えません。当然。

設備保全を、しっかりやって、設備を使い倒します。

儲けるためです。

現実、実態の減価償却費は

　　毎年の減価償却費　50万円 ＝ 1000万円 ÷ 20年

例えば、その場合の利益は、

70万円 ＝ 120万円 ー 50万円

21年目の利益も、21年目に設備を買い替えますので、

　　70万円 ＝ 120万円 ー 50万円

この実際の使用年数（20年）を「経済耐用年数」と言います。

「法定耐用年数」を使用した、決算書の利益は、

　（１）1～10年目の利益は、20万円

　（２）11年目以降の利益は、120万円

これでも十分、問題ですが、

真の問題は、事実、現状が見えていないことです。

現状をちゃんと捉えずに、どこを改善、何に投資すれば良いのでしょうか。

病院では、患者の現状、症状を把握して治療を行います。間違った内容で治療したら患者の生命の危険もあります。

QCサークルやTPM活動では、「現状把握」から始めるのに、経営では現状が見えていません。

いや、間違って見えていることが、大問題です。

これでは、儲かるはずがありません。

解決策

正しい利益を計算し、正しい経営判断を行うためには「原価計算」が必要です。

決算書は会社全体を合計した合計値です。仮に正しい利益が計算できたとしても、合計値からは会社の「どこに、どんな問題があるのか」分かりません。

決算書や財務諸表を分析しても、具体的な問題、対策、赤字の理由は分かりません。綺麗なグラフを作っても「ふ~ん」で終わり。

よって、具体的な対策、アクションが出来ないのです。

原価計算を行うことで「製品毎の利益」が分かります。

どの製品、商品の利益が少ないのか、赤字なのか、が分かります。

当然、「経済耐用年数」を使用した、正しい利益を計算できます。

私共には原価計算を簡単に安く始める、下記のツールがございます。

今すぐ、決算書、財務諸表は捨てて、原価計算を導入しましょう。