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原価から販売価格を決めてはいけない販売価格を決める際、原価を見て、原価率25～30％になるように設定していませんか？これ、実はダメな販売価格の決め方なんです。それはなぜか？売れない価格になってしまうからです。価格は本来、需要と供給で決まるものなので、この決め方だと需要を無視した価格になってしまいます。売れない価格というのは、商品に見合わない価格になってしまうことをいいます。最高級のステーキなのに価格がびっくりするくらい安かったり、ショボい見た目の料理なのにやたら高額だと購入に繋がりづらいのはなんとなく想像つきますよね。原価から販売価格を決めるのが必ずしもダメというわけではありませんが、売れる価格の決め方があるのならそちらを選ぶべきです。よくあるダメな決め方一番よくあるダメな例は、冒頭に出てきた決め方です。原材料から原価を出し、原価率を鉄則と言われる25％に設定し、販売価格を決めるという方法です。ごく当たり前のような決め方のように感じますが、ダメなんです。僕が働いていたフレンチトースト屋さんでのことです。店長が朝礼で新商品の発表をしたのです。その時、価格の話にもなりこのようなことを話していました。「この新商品は原価が440円です。当店では原価率を25％前後に設定しているので、価格は1760円で販売します。」その場にいた全員が「高ぇー！」と叫びました。店長はそうか？という顔をしながら、「でもこんなに良い材料を使ってるんだぞ？」と言いました。そんなの関係ない。フレンチトーストにその価格は普通に高いんです。パンケーキだったりフレンチトーストてほんと高いですよね、、、ちなみにその新商品は

会社が「儲からない」には、ちゃんと「理由」があります。 売っている商品、製品は良い物なのに、何故「儲からない」のか。もっと儲かります。 自分の会社、組織が、なぜ儲からないのか、儲かっているなら、なぜ利益が出ているのか、その理由が答えられますか？ その「理由」は、下記の3つです。3つ全てが対象か、又は、この中のどれかです。 １．見積り、値決め、価格決定の段階から「赤字の価格」で売っている ２．会社の実状、実態に合った利益を把握していない ３．設備、人員、改善など、設備投資の段階で、既に赤字が確定しているどれも、会社経営にはとても大事で、最重要案件です。 でも、多くの会社では、　●上の3つに、気づいてもいないし、気づく事もできない。 　●なんとなく、気付いてはいるけど、どうして良いか解決策が分からない。 　●税理士や商工会、銀行に相談しても、分からない。 　●分かってはいるけど、具体的に実践するツールが無い。このような状況です。解決策私共には、上の3つを解決する簡単、安価なツールがございます。その解決策は「原価計算」で、製品毎に原価と利益を計算します。貴社にとって、どんな原価計算が良いのか、お気軽にお問合せ（メッセージ）ください。また、原価計算ツールの導入を支援する、安価なサービスもございます。「amazon」の電子書籍でも出版しています。電子書籍は、amazonの「Kindle読書アプリ」が必要ですが、無料でダウンロードして、すぐに読み始められます。

正しくない経営判断多くの方が会社の経営状況を決算書の「営業利益」や「経常利益」で判断していると思います。しかし、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」は、会社の経営状況を正しく表していません。それどころか、会社の現状、実態と全く異なる数字（利益）となっています。利益が黒字と思っていたら、実は赤字で会社は火の車かもしれません。よって、決算書、財務諸表、損益計算書の「利益」で経営判断を続けていると、いつの間にか、知らない間に会社の存続に影響がでます。それでは、その決算書の利益が正しくない理由と解決策を、ご説明します。決算書の利益が正しくない理由「間違った利益」の正体は「法定耐用年数」や「即時償却」です。 利益 ＝ 売上 ー 費用　ですね。 例えば、20万円 ＝ 120万円 ー 100万円費用の中に「減価償却費」があります。しかも、費用の中では、大きな金額で高い割合（構成比）を占めています。減価償却費 ＝ 固定資産の取得価格 ÷ 法定耐用年数　で求めます。「耐用年数」は、固定資産を購入した費用を、購入した年だけではなく、固定資産を使用する期間（年数）に配分する役目を持っています。これはＯＫ。問題は「期間」です。「減価償却費」を算出する、耐用年数の「期間」。この「期間」は「年数」ですが、「法定耐用年数」として、税法で決まっています。平等に法人税を算出するために、法律で決まっています。例えば、機械加工の設備の法定耐用年数は「10年」。即時償却の場合は、なんと「1年」。1000万円の設備を購入した場合の（毎年の）減価償却費は　　毎年の減価償却費　100万円 ＝ 1000万円 ÷ 10年

兄弟で革職人YouTuber新進工房さんが、エルメスの「ガーデンパーティ」というバック定価457,600円をサンプルに、そのバックがフランスの現地価格で幾らで作れるのかを細かく調べて、推測し発表していました。その結果・内装生地　210円・革　10512円・ホック　87円・ファスナー　38円・芯材　50円・工賃　10766円--------------------合計21,663円だった。つまり、原価の２０倍で販売しているのである。これぞブランド力⇒付加価値この見えない付加価値が私たちは欲しくてたまらない。100均のバックでも十分持ち運べるのに、それじゃダメみたい。自分が備える事が出来る付加価値。それってなんだろう？？◆小久保ビデオ　漫画・イラスト体験漫画・商品説明漫画書いてます。

決算書、財務諸表の利益は、会社の現状、実態を表していません。それは、減価償却費を自社の実態に合わせて計算していないからです。例えば、減価償却費の対象となる機械設備は20年間、使っている（使える）のに、減価償却費を計算している耐用年数は10年です。（税法で決まっている）これでは、利益が自社の実態と全く異なるのは当然です。しかも、会社には減価償却費の対象となる設備が、ものすごく沢山あります。それでは、なぜ、多くの会社では、決算書、財務諸表の利益で経営判断をするのでしょうか？これには、3つの理由があります。１．決算書、財務諸表の利益が、現状、実態を表していないことに気づいていない。とかく、社長や役員は「経理」の事を知らないから、信じて疑わず気づけない。経理の担当者でも、信じて疑わず気づけない方が多くいる。真剣に「利益とは」を追求すると分かるのに、目の前に数字だけしか見ていない。２．「利益が現状、実態を表していない」事に気づいているが、どうすれば良いのか分からない。社長や役員、経理の担当者も、薄々、気付いているが、正しい利益を計算する方法（解決策）が分からないため、気付いていないフリや「正しくない」と声に出して言えない。　「経営判断が間違っていました」「決算書の利益は正しくありません」　「でも、どうすれば良いのか分かりません」　「自分達の仕事に間違いがありました」と言える人は中々、いませんね。３．「利益が現状、実態を表していない」事に気づいていて、解決策も分かるが、実際の実務でどうやって計算すれば良いのか分からない。解決策（現状、実態を表す利益の計算方法）が「原価計算」だと気づいている

ある、背広のチェーン店で、背広を２着買うと２着目が１万円になるという、商品を販売している背広屋さんの話です。その背広屋さんは、一人のお客様に背広１着背広を売るのに、どの位宣伝費が掛かっているのかを調べたそうです。その金額なんと8千円！２万円の定価だと、差し引き１２０００円になってしまう。背広の原価が３０％（６０００円）ぐらいだそうで、それを引くと残りは、６０００円！その中から、店舗維持費、人件費などを出さなければいけない。でも一人のお客様に掛かる宣伝費が８０００円なので、２着売れば２着目には宣伝費はかからない。だから２着目を１万円で売っても、１着売るよりも儲かってしまうのだそうです。この企業のスゴイところは、宣伝費をこのくらいかけると、このくらい人が買いにくるという事が計算出来る事。いやー。すごいなー。イラストレーターが安く宣伝できる媒体は、ツイッターだそうだから、テーマーを絞って、根気よく作品を発表するのが吉だそうです。お互い頑張りましょうね。では、又。バイチャ

次のａｂｃは仕事に求められる要素ですが、優先順に並べてください。 最も重要だと思うものが１で、２→３という順番を付けます。 また皆さんの会社や身の回りを見て、同じく優先順を並べてみましょう。 ａ．正しく確実に仕事を行う ｂ．期日までに仕事を終わらせる ｃ．仕事の効率を上げる 優先順を並べると、仕事振りや会社の方針が見えてきます。また報道される様々な企業トラブルは、この優先順が間違っていた事例です。 優先順は、正解／不正解、良い／悪いではなく、この機会に確実に正しい理解をしておきましょう。 正解は、優先順にａ→ｂ→ｃです。 ご自身の考えと職場の現実の姿にズレは無かったでしょうか。 ａ．正しく確実に仕事を行う　　　うまい＝Ｑｕａｌｉｔｙ　品質 ｂ．期日までに仕事を終わらせる　はやい＝Ｄｅｌｉｖｅｒｙ納期 ｃ．仕事の効率を上げる　　　　　やすい＝Ｃｏｓｔ　　　　原価 「うまい」→「はやい」→「やすい」、Ｑ→Ｄ→Ｃで押さえておきましょう。 この３つは「生産の３原則」と呼ばれ、仕事の基本で、過去の記事で記したＳＥＱＤＣの中のＱＤＣです。 この「生産」の表現を見て、「私は間接部門だから関係ない」と考えることは正しくありません。 ここでいう「生産」とは、付加価値を付ける行為全般を指し、会社の全部門は勿論、業種業態を超え、ＩＴ業界や病院なども「生産の３原則」は適用されます。 例えば、資材部門は、できるだけ安く購入する（Ｃ原価）だけではなく、製造ラインで使用する期日に間に合い（Ｄ納期）、安定的に合格品（Ｑ品質）を調達する活動をしています。 また、牛丼店は「うまい」→「はやい」→「やすい」と言って