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ようこそいらっしゃいました。舘です。 現在、私はＦＰ２級を所持しており、１級取得目指してコツコツと勉強しているような、勉強しているフリになっているような、そんな感じです。 皆さんが多少でも興味がある国民年金について、私が知っている限りのお話をさせていただこうかと勝手に思い、ここでコラムのような形でお話させていただきます。 国民年金は、奥が深くなかなか分かりづらい制度です。私は多少なりとも国民年金に関する知識はあると思っていますが、ここで年金に関する記事を書きつつ、私自身もこれを読んで下さる皆さんと一緒に学びながら知識を深めていきたいと思っています。 前回は納める保険料についてお話しましたが、今回は給付金、すなわち私たちは年金をいくらもらえるのか、について大まかではありますが、お話したいと思います。 年金は老後資金に必要不可欠なものです。政治家や資産家なら年金に頼らずとも生活して行けるでしょうが、それ以外の大多数の方々はそうは行きません。 ライフプラン、つまり人生設計を考える上で必要なのが「住宅資金」「教育資金」「老後資金」です。これは人生の３大資金と言われています。 その３大資金の一つである老後資金に欠かせないのが年金です。 国民年金は年金保険料を120ヶ月分以上納め、原則65歳になれば誰でも貰えるものです。原則65歳から支給となっていますが、例外もあります。それが「繰り下げ」「繰り上げ」というものです。手っ取り早く年金を貰いたい場合は60歳からでも支給されますし、急がない場合は75歳までもらわないでおくことも可能です。 しかし、「繰り上げ」「繰り下げ」には、それぞれメリット・

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は一度取り上げていますが、消費税率を上げて増税する動きについて占っています。前回は8月に半年程度を想定した占いをしています。今回は2年程度までを見越した想定での占いを行ってみました。岸田政権は様々な課題を抱えており、財政確保の観点から増税の方向性を財務省から提案されているようです。その中で更に必要となる財源確保を国債に頼らないため、消費税率も含めた課税強化に動く方向も見せています。現時点は増税による景気悪化も懸念されるため、ここ半年は動くことはできませんが、2年程度を見越した先には選択肢として挙がってくることは否定できません。消費税率を上げるのか、いつ頃なのか、どの程度を想定しているのかを今回は占っています。写真は占いの結果となります。左から今の状況、真ん中が環境状態、右が結果となります。まず今の状況ですが、ダイスは月を示しています。月は女性や母性、内面や自然、安心や相談といった意味を表します。内面的で直感的な感情を表し、素直な感性や本音を表すとされます。岸田政権としては財務省からの提言は現時点でのめないことは言うまでもありません。長期的に課税体制の見直しなども含めて検討課題にはありますが、景気が上向きにくい現状では消費税率を上げることはできません。また、国債発行にも課題があり、これ以上の無利子国債の積み上げは何としても避ける必要があります。その中で財源は不足し、更に支出も増えているのが実態です。現時点ではとにかく無理であるという認識を岸田政権が持っていて、財務省に抵抗しているのが実態のようです。次に環境状態ですが、ダイスは

こんにちはhrperficioです。今回は岸田政権下で消費税増税が行われるかどうかを占っています。新型コロナウイルスでの支出増加や今後の国防予算増など、岸田政権にとっては歳入強化が大きな課題です。歳入強化には景気対策も必要となりますが、その先には消費税増税もあるのが実態です。岸田政権は課税体系の見直しを考えており、その中で法人税と消費税は重大な課題となっています。欧州の主要国や韓国などの半分程度しかない消費税率ですが、増税への国民の反発は大きな問題となります。ただ、この3年間で大きな選挙を控えていないからこそ、今が勝負の時だと考える経済専門家もいます。さて、岸田政権下で消費税増税は行われるのでしょうか。写真は占いの結果となります。左側が現在の状況、真ん中が環境条件、右側が結果となります。まず現在の状況ですが、月が出ています。月は内面や自然、安心や触れ合い、相談や母性といった意味があります。岸田総理の腹の中ではある程度気持ちと構想は固まっているようです。ただ、行うべき時期や税率設定の在り方、品目による課税率の変更などの意見で食い違いが大きいようです。財務省は一気に5%程度の引き上げ位を考えているようですが、岸田総理や周辺はそこまでは考えていないようです。また、消費税だけでなく法人税やその他の課税に関する見直しも行うことを前提としているようなので、こうした議論を経て最終判断がなされる、そうした状況下にあることを意味しています。金利引き上げよりももっと不確定な状況にあるのでしょう。次に環境条件ですが、金牛宮が出ています。金牛宮は保守や頑固、実用や現実、物質的な幸福などを意味します。安

【まとめ】 1 令和5年10月1日からインボイス制度が開始される。 2 取引の際、原則、売上先にはインボイスを発行し、仕入・外注・経費についてはインボイスを受領し保存・記帳しないと消費税の課税仕入れが受けられない。 3 従って、インボイスをもらえない外注先や飲食などは課税仕入れが受けられない。 4 インボイスを発行するためには、あらかじめ税務署に「登録番号」の発行申請をしなければならない。 5 課税売上が1,000万円以下の「免税事業者」については、「課税事業者」を選択して、消費税を申告・納税しない限り、登録番号が取得できず、インボイスを発行できない。 6 ただし、領収書等を求められない小規模な事業（業務）者（売上先が一般消費者など）は、必ずしも登録番号を取得する必要が無い。登録番号の取得は任意であるが、登録番号のない事業者は、おそらく別途消費税は請求できなくなると思われる。登録番号類似の表示や請求には罰則がある。　（インボイス制度の導入前は、課税事業者、免税事業者に関係なく「別途消費税」を請求できた）7 課税事業者であることが確実である場合（前々年の課税売上が1,000万円超）は、令和3年10月1日から登録番号の申請受付が開始する。インボイス制度の開始からインボイスを発行するためには、原則、令和5年3月31日までに申請する必要がある。 8 免税事業者が「課税事業者」を選択し「登録番号」を取得する場合も、原則、令和5年3月31日までに申請する必要がある。 9 消費税の申告の際の計算方法は「原則課税」と「簡易課税」の2種類がある。このうち「簡易課税」を選択するためには、原則、事前

●免税事業者は登録申請ができません。 〇そのため、免税事業者が登録番号を取得するためには、「課税事業者を選択」するしかありません。　　その場合、年間売上が1,000万円以下であっても、毎年、消費税の確定申告書を提出し、納税しなければなりません。〇免税事業者がインボイス制度の開始から登録事業者となるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請が必要です。【参考】消費税の課税方式（2種類の計算方法）について① 原則課税（特に手続きは不要） 　売上に対する（受領した）消費税から、仕入・外注・経費などの支払った消費税を差し引いて、差額を納付する方法です。経費等が大きくかかれば、納付する消費税は少なくなります。高額な事業用資産（例えばトラックなど）を取得したときはその消費税を一括で控除できますので節税効果は大きいといえます。　その反面、インボイス制度の導入により、課税仕入れについてのすべてのインボイスの保存と記帳が必要となります。　 ② 簡易課税（事前に届出が必要） 　売上だけに着目し、業種によって決められた仕入割合を課税仕入れとする方法です。 （仕入割合の例としては、卸売業90％、小売業80％、建設業（材料仕入あり）70％、建設業（手間賃、加工賃）60％、サービス業50％、不動産業40％など）　つまり、建築手間請けで税込み年間収入８８０万円の課税事業者が簡易課税を選択している場合、８０万円×４０％＝３２万円を納付すればよいことになります。この場合はインボイスは必要ありません。　簡易課税の注意点としては、 ① 年間売り上げが5,000万円以下であること ② 課税期間開始前の届出

事業者によっては、申告・納付する消費税額が大きく増加することになります≪影響が大きい方≫ 1 課税事業者で原則計算（課税売上の消費税から課税仕入れの消費税を差し引いて差額を納税）で確定申告している方。2 免税事業者のかなりの方。ただし、売上が一般消費者のみの方は影響は少ない見込み。≪影響が少ない方≫ 3 課税事業者で簡易課税方式（課税売上のみにより、業種によって認められた一定率を仕入控除し差額を納税）を選択し確定申告している方。 ◎何が変わる？ 【インボイス制度が導入されます】● インボイスとは？  「インボイス」とは法定の記載事項を備えた請求書等です。  正確には「適格請求書等保存方式」と言います。〇法定の記載事項とは？ ① 適格請求書発行事業者の氏名または名称 ② 登録番号 ③ 取引年月日 ④ 取引内容（軽減税率である場合にはその旨） ⑤ 税抜取引価額または税込み取引価額を税率区分ごとに合計した金額 ⑥ ⑤に対する消費税額等及び適用税率 ⑦ 請求書等受領者の氏名または名称 ● 消費税の課税仕入れの条件は ①インボイスの保存と ②記帳となります（記帳については従来と同じです）. 〇 インボイスの保存が無いと「課税仕入れ」ができなくなります。 　つまり、「売上先・得意先」には自分がインボイスを発行し、「仕入・経費・外注先」からはインボイスを受領し、保存することになります（簡易課税制度を選択した場合を除く）。　例えば、建築関係の方が職人に外注した場合など、インボイスをもらって保存しないと、消費税の課税仕入れができなくなります。（自分がかぶることになります）。　 〇 インボイスを発