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こんにちは。介護福祉士として18年、特別養護老人ホームや老人保健施設で勤務し、生活相談員として入所相談や家族相談にも携わってきました。 特養（特別養護老人ホーム）の費用を調べていると、 「負担限度額認定を使えば安くなるらしい」 という話を聞いたことがある方も多いと思います。 実際にこの制度を利用できると、食費や居住費の負担が軽くなり、毎月数万円単位で費用が変わることもあります。 しかし、相談員時代によくあったのが、 「使えると思っていたのに対象外だった」 というケースです。 実際にあったご相談では、 「負担限度額認定が使える前提で予算を組んでいた」 にもかかわらず対象外となり、 毎月4万円近く負担が増えてしまったご家族もいました。 だからこそ、施設探しを始める前に知っておいてほしいことがあります。 今回は、負担限度額認定の対象外になりやすいケースを5つご紹介します。  そもそも負担限度額認定とは？ 正式には「特定入所者介護サービス費」と呼ばれる制度です。 特養や老健では、 * 食費 * 居住費（部屋代） が発生します。 一定の条件を満たした方は、この費用の一部が軽減されます。 対象になるかどうかで、毎月の支払いが大きく変わる制度です。 ※実は判定基準は第1段階～第4段階まで細かく分かれており、ご本人の収入や資産状況によって負担額が変わります。 〇 ケース① 預貯金が基準を超えている もっとも多いケースです。 年金が少なくても、 * 普通預金 * 定期預金 * 株式や投資信託 * 国債 * 現金 などを含めた資産額が基準を超えていると対象外になります。 ※ 💡相談員メモ 申請時に