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日本のメディアが情報統制されている。だからスーパーの話題や安売りや食べ放題のｎｅｗｓしか出さない1989年からイラクがクウエートを襲うのをJ-waveのニュースで知ったジョンカビューラのDJの隙間にやってた15秒くらいのニュースだそのころから日本は情報を出さなかったのだ。そこで新聞もTVもNHKラジオもやめた全ての情報は握りつぶされている政府も行政もメディアも信用してはならぬ。世界は世界同時金融恐慌ー＞世界大戦に向かって進んでいる日本の新聞テレビ政府広報はかかわらない方が良い

Q、グーグル、社員600人超の反対押し切り米国防総省と機密AI契約を締結⇒ジェミニもMicrosoftやopenAIみたいに権力側のボチになりかねません。＊ChatGPTの回答Ａ、その見方は一理ありますが、「完全にボチ（手先）になる」とまで断定するのは少し飛躍があります。もう少し現実的に整理すると、こういう構図です。まず、Googleがアメリカ国防総省とAI契約を結ぶ流れ自体は、実は今回が初めてではありません。過去にも軍事・安全保障分野でAI活用の議論は続いていて、社員の反発（有名なのはProject Mavenの件）も何度も起きています。一方で、GeminiのようなAIが「完全に権力側の道具になるか」というと、現実はもう少し複雑です。なぜ企業が政府と組むのかAI開発には莫大な資金とデータが必要です。政府（特に軍）は巨大な予算を持つ国家安全保障はAIの重要用途のひとつこのため、MicrosoftOpenAIそしてGoogleどこも「距離を取りつつ関わる」というスタンスになりやすいです。ただし“完全な支配”にはなりにくい理由企業側にも制約があります。・社員の反発（今回のような600人規模）・ブランドイメージのリスク・世界中のユーザーを相手にしているつまり「政府だけのためのAI」にするとビジネスが崩れるんです。現実的に起きやすい未来極端な2択ではなく、こういう状態になりやすいです：民間向けAI → ある程度中立・安全重視政府向けAI → 契約範囲で特化利用企業 → 両方に関わるがバランスを取る注意すべきポイントむしろ重要なのはここです：・透明性（どこまで軍事利用されているか）・ガイ

やっぱし、とうとうというか、ついにこの日がやってきたのじゃ。（＾＾；ちょい大げさじゃけど、やっぱり初めての「削除命令」はキツイぜよ。はい。前からそろそろ「プラットホーム情報法」が動き出すぞとは言われてきたが、やっぱし「イーロン」の「エックス」も狙（ねら）われていたけど、ボクの所までついに来たぞよ。「あなたの表現は、攻撃的です。（不法滞在や違法滞在の外国人はタタキ出す！）はエックスの規約に違反します。よってあなたのＩＤは一時停止です。」みたいなことを言ってきたのじゃ。つまり「表現が暴力的」だということらし～。まあ、前からずっとそんな表現方法でやってきたけど、一度も「警告」されたことないもん。＾＾だけど、「令和の米騒動」といい「原口一博襲撃事件」といい「深田もえ告訴事件」もそうじゃが、まあかなり「キナクサイ」感じするぜよ。最近はもう「オレたちは、日本人ではナイ！しかし、日本の支配者だ。だから日本や日本人なんてどのように扱ってもいいのよ。フフフ。」という感じで、もう「バレバレ」のウソでも「話し合い無視の悪法」でもすんなりと通して「あとは知らんよ」とばかりに「国民生活」は日に日に「悪化」している。そして「日本人を強制的に減らし、外国人をどんどん日本に入れて、日本人と外国人を入れ替えよう」としているのが今の「日本政府」と「日本の各官公庁」じゃ。もう「中国政府」と手をにぎっているので、「やりたい放題」であり、もうすでに「手遅れ？」気味じゃ。日本人が気づいたときには、もう「おそい」のよ。すでに「生まれてから、死ぬまで、前日本人は、日本自治区の中国人」となるのじゃ。これっていいの？受け入れられ

トランプ大統領、就任100日後の支持率は史上最低？ こういった世論調査結果を出しているのは、 ABC、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト。 もともとアントランプの左翼メディアだ。 からくりはこうだ。 大統領選挙の時には50%の人がトランプに投票した。 で、ニューヨークタイムスの世論調査では、調査対象にそのトランプ支持者が37%しか入っていない。 ABCやワシントンポストでは、 34%しか入っていない。 つまり、意図的に調査対象からトランプ支持者を13%から16%外している。 分母が小さくなるから、こういう極端な数字が出るわけだ。 日本のマスコミは、その数字をそっくりそのまま流している。なぜテレビや新聞はこうなのだろう?それは民主主義だからだ。民主主義って、建付け上、国民に主権があるってことになっている。 それだと国民と政府の利益が反するときに困る。 だから、民主主義国家では必ずプロパガンダが生まれるのだ。ただ、当然ながら、今回の場合は政府ではない。もっと上の大きな組織。ちなみに、トランプ大統領は『フェイクニュースメディアと、フェイクコメンテーターを取り締まる』と公約しているのだ。